あま市議会 2011-09-02
平成23年９月定例会（第２日） 本文
トップページ 検索結果 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 2011年09月12日： 平成23年９月定例会（第２日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 245 発言 /
ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯議長 選択 2 :
◯議長 選択 3 :
◯議長 選択 4 : ◯２４番議員（
松下昭憲） 選択 5 :
◯議長 選択 6 :
◯市長 選択 7 :
◯議長 選択 8 : ◯２４番議員（
松下昭憲） 選択 9 :
◯議長 選択 10 : ◯２４番議員（
松下昭憲） 選択 11 :
◯議長 選択 12 :
◯建設産業部長 選択 13 :
◯議長 選択 14 : ◯２４番議員（
松下昭憲） 選択 15 :
◯議長 選択 16 :
◯建設産業部長 選択 17 :
◯議長 選択 18 : ◯２４番議員（
松下昭憲） 選択 19 :
◯議長 選択 20 : ◯２４番議員（
松下昭憲） 選択 21 :
◯議長 選択 22 : ◯市民生活部長 選択 23 :
◯議長 選択 24 : ◯２４番議員（
松下昭憲） 選択 25 :
◯議長 選択 26 : ◯８番議員（寺本隆男） 選択 27 :
◯議長 選択 28 : ◯市民生活部長 選択 29 :
◯議長 選択 30 : ◯８番議員（寺本隆男） 選択 31 :
◯議長 選択 32 :
◯市長 選択 33 :
◯議長 選択 34 : ◯保険医療課長 選択 35 :
◯議長 選択 36 : ◯８番議員（寺本隆男） 選択 37 : ◯保険医療課長 選択 38 :
◯議長 選択 39 : ◯保険医療課長 選択 40 : ◯８番議員（寺本隆男） 選択 41 :
◯議長 選択 42 : ◯保険医療課長 選択 43 :
◯議長 選択 44 : ◯副市長 選択 45 :
◯議長 選択 46 : ◯８番議員（寺本隆男） 選択 47 :
◯議長 選択 48 : ◯保険医療課長 選択 49 :
◯議長 選択 50 : ◯８番議員（寺本隆男） 選択 51 :
◯議長 選択 52 : ◯市民生活部長 選択 53 :
◯議長 選択 54 : ◯市民病院事務局長 選択 55 :
◯議長 選択 56 : ◯８番議員（寺本隆男） 選択 57 :
◯議長 選択 58 : ◯保険医療課長 選択 59 :
◯議長 選択 60 : ◯市民病院管理課長兼医事課長 選択 61 :
◯議長 選択 62 : ◯市民病院事務局長 選択 63 :
◯議長 選択 64 : ◯８番議員（寺本隆男） 選択 65 :
◯議長 選択 66 : ◯４番議員（加藤正） 選択 67 :
◯議長 選択 68 : ◯福祉部長 選択 69 :
◯議長 選択 70 : ◯４番議員（加藤正） 選択 71 :
◯議長 選択 72 : ◯福祉部長 選択 73 :
◯議長 選択 74 : ◯高齢福祉課長 選択 75 :
◯議長 選択 76 : ◯４番議員（加藤正） 選択 77 :
◯議長 選択 78 : ◯高齢福祉課長 選択 79 :
◯議長 選択 80 : ◯総務部長 選択 81 :
◯議長 選択 82 : ◯４番議員（加藤正） 選択 83 :
◯議長 選択 84 :
◯市長 選択 85 :
◯議長 選択 86 : ◯教育部長 選択 87 :
◯議長 選択 88 : ◯４番議員（加藤正） 選択 89 :
◯議長 選択 90 : ◯生涯学習課長 選択 91 :
◯議長 選択 92 : ◯４番議員（加藤正） 選択 93 :
◯議長 選択 94 : ◯４番議員（加藤正） 選択 95 :
◯議長 選択 96 : ◯市民生活部長 選択 97 :
◯議長 選択 98 :
◯建設産業部長 選択 99 :
◯議長 選択 100 : ◯４番議員（加藤正） 選択 101 :
◯議長 選択 102 : ◯建設産業部次長兼都市計画課長 選択 103 :
◯議長 選択 104 : ◯４番議員（加藤正） 選択 105 :
◯議長 選択 106 :
◯議長 選択 107 :
◯議長 選択 108 : ◯１番議員（加藤哲生） 選択 109 :
◯議長 選択 110 : ◯教育部長 選択 111 :
◯議長 選択 112 : ◯１番議員（加藤哲生） 選択 113 :
◯議長 選択 114 : ◯学校教育課長 選択 115 :
◯議長 選択 116 : ◯１番議員（加藤哲生） 選択 117 :
◯議長 選択 118 : ◯１番議員（加藤哲生） 選択 119 :
◯議長 選択 120 : ◯学校教育課長 選択 121 :
◯議長 選択 122 :
◯市長 選択 123 :
◯議長 選択 124 : ◯５番議員（柏原功） 選択 125 :
◯議長 選択 126 : ◯教育部長 選択 127 :
◯議長 選択 128 : ◯５番議員（柏原功） 選択 129 :
◯議長 選択 130 :
◯市長 選択 131 :
◯議長 選択 132 : ◯５番議員（柏原功） 選択 133 :
◯議長 選択 134 : ◯２番議員（野中幸夫） 選択 135 :
◯議長 選択 136 : ◯福祉部長 選択 137 :
◯議長 選択 138 : ◯２番議員（野中幸夫） 選択 139 :
◯議長 選択 140 : ◯高齢福祉課長 選択 141 :
◯議長 選択 142 : ◯２番議員（野中幸夫） 選択 143 :
◯議長 選択 144 : ◯高齢福祉課長 選択 145 : ◯２番議員（野中幸夫） 選択 146 :
◯議長 選択 147 : ◯１８番議員（花木敏行） 選択 148 :
◯議長 選択 149 :
◯建設産業部長 選択 150 :
◯議長 選択 151 : ◯１８番議員（花木敏行） 選択 152 :
◯議長 選択 153 : ◯建設産業部次長兼都市計画課長 選択 154 :
◯議長 選択 155 : ◯産業振興課長 選択 156 :
◯議長 選択 157 : ◯１８番議員（花木敏行） 選択 158 :
◯議長 選択 159 : ◯建設産業部次長兼都市計画課長 選択 160 :
◯議長 選択 161 : ◯７番議員（足立詔子） 選択 162 :
◯議長 選択 163 : ◯市民生活部長 選択 164 :
◯議長 選択 165 : ◯市民病院事務局長 選択 166 :
◯議長 選択 167 : ◯７番議員（足立詔子） 選択 168 :
◯議長 選択 169 : ◯健康推進課長 選択 170 :
◯議長 選択 171 : ◯７番議員（足立詔子） 選択 172 :
◯議長 選択 173 :
◯市長 選択 174 : ◯７番議員（足立詔子） 選択 175 :
◯市長 選択 176 :
◯議長 選択 177 :
◯議長 選択 178 :
◯議長 選択 179 : ◯２５番議員（倉橋博） 選択 180 :
◯議長 選択 181 : ◯教育部長 選択 182 :
◯議長 選択 183 : ◯２５番議員（倉橋博） 選択 184 :
◯議長 選択 185 : ◯生涯学習課長 選択 186 :
◯議長 選択 187 : ◯２５番議員（倉橋博） 選択 188 :
◯議長 選択 189 : ◯２５番議員（倉橋博） 選択 190 :
◯議長 選択 191 :
◯市長 選択 192 :
◯議長 選択 193 :
◯建設産業部長 選択 194 :
◯議長 選択 195 : ◯２５番議員（倉橋博） 選択 196 :
◯議長 選択 197 : ◯１５番議員（櫻井信夫） 選択 198 :
◯議長 選択 199 : ◯企画財政部長 選択 200 :
◯議長 選択 201 : ◯１５番議員（櫻井信夫） 選択 202 :
◯議長 選択 203 : ◯企画政策課長 選択 204 :
◯議長 選択 205 : ◯１５番議員（櫻井信夫） 選択 206 :
◯議長 選択 207 : ◯副市長 選択 208 :
◯議長 選択 209 :
◯市長 選択 210 : ◯１５番議員（櫻井信夫） 選択 211 :
◯議長 選択 212 : ◯１５番議員（櫻井信夫） 選択 213 :
◯議長 選択 214 : ◯１５番議員（櫻井信夫） 選択 215 :
◯議長 選択 216 : ◯６番議員（橋口紀義） 選択 217 :
◯議長 選択 218 :
◯建設産業部長 選択 219 :
◯議長 選択 220 : ◯総務部長 選択 221 :
◯議長 選択 222 : ◯６番議員（橋口紀義） 選択 223 :
◯議長 選択 224 : ◯安全安心課長 選択 225 : ◯６番議員（橋口紀義） 選択 226 :
◯議長 選択 227 :
◯市長 選択 228 :
◯議長 選択 229 : ◯６番議員（橋口紀義） 選択 230 :
◯議長 選択 231 :
◯市長 選択 232 :
◯議長 選択 233 : ◯６番議員（橋口紀義） 選択 234 :
◯議長 選択 235 :
◯建設産業部長 選択 236 :
◯議長 選択 237 : ◯６番議員（橋口紀義） 選択 238 :
◯議長 選択 239 : ◯土木課長 選択 240 : ◯６番議員（橋口紀義） 選択 241 : ◯土木課長 選択 242 :
◯議長 選択 243 : ◯６番議員（橋口紀義） 選択 244 :
◯議長 選択 245 :
◯議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 議 事 の 経 過
◯議長 本日の出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
2:
◯議長 地方自治法第１２１条の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付してあります名簿のとおりでございます。
本日の議事日程は、お手元の配付の資料のとおりでございます。
日程第１ 一般質問
3:
◯議長 日程第１、一般質問に入ります。
一般質問の通告者及び通告要旨は、参考資料として皆様のお手元に配付してあります。
質問の回数は、会議規則第６４条の規定により、同一の議題については３回までといたします。
質問者の順番につきましては、お手元に配付したとおりで行います。
１番、議席番号２４番、
松下昭憲議員、質問をどうぞ。
4: ◯２４番議員（
松下昭憲） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
最初に、防災無線についてということでありますけれども、防災無線に変わるコミュニティＦＭ放送局を開局してはいかがということでやらせていただきます。よろしくお願いします。
本年の３月１１日の東北大震災、津波、加えて原発事故、先日は、台風１２号での甚大な各地での被害、古くは平成７年の阪神・淡路大震災、特に、この地方では、昭和３４年の死者３，７６９人を出した伊勢湾台風等を経験しております。最近、当地域では、今後３０年以内に起きる確率８０％とまで言われている東南海沖地震があります。まさに他人事ではないと思います。
こういった災害時には、自助、共助、公助がよく問題になりますが、最近は、公助、いわゆる政府や地域行政に依存するのが一般的な日本国民の反応であり、現実であります。また、それに関しても、いずれの自治体も少ない資金で細々と危機管理の実施を続けなければならないのも現実であります。
災害や事故の規模が大きくなると、被災地の情報手段は寸断されることが多々あります。危機が発生すると不安な住民が求めるものは情報であり、風評なんかに惑わされない確かな情報であります。余談になりますが、ことしの７月の終わりに、あま市、旧美和町の木田地区でもゲリラ豪雨がありました。
本市の担当の土木課は七宝庁舎にありました。そして、木田駅が冠水したと、５０センチほどの冠水がしたということで連絡が入ったそうでありますけれども、当時の七宝庁舎のほうは、付近は、普通の雨だったということで、担当職員がびっくりして、慌てて対策を練ったというふうであります。
そこで、私が提案したいのは情報の提供方法であります。いろいろな方法があります。よくあるのは、同報防災無線であります。これは、屋外スピーカーや、地域によっては個別受信機を置くところもあるようです。しかしながら、いずれも聞いてみますと、台風のときには雨戸を閉めて、外の音が遮られているということで、実際に表に、電柱に、スピーカーが立って、スピーカーで放送を流していても聞こえないということとか、もちろん、風に音が流されて、全然何を言っているかわからないというのが現状でありまして、また、そのスピーカーの近くの人は、何や知らんけど、大きな音ばっかりしてやかましいと、何を言っておるかわからんというのが現状であるというように聞いておるところであります。それも、いずれも聞いてみますと、多額の費用の割に効果はないということだそうであります。
そこで提案ですが、行政も知識を持った地域の民間の業者と連携、タイアップして、コミュニティＦＭ放送の受信に踏み切ってはいかがですか。コミュニティＦＭ放送とは、超短波放送局をつくり、電波を通じて、災害はもちろん、地域のあらゆる情報、イベント、観光、コミュニティ情報等を流す方法であります。
市長の懸命なる判断を仰ぎます。よろしくお願いします。１回目を終わります。
5:
◯議長 当局、答弁。
村上市長。
6:
◯市長 それでは、松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、私自身が今考えていることから説明をさせていただきます。
質問のコミュニティＦＭ放送を開局したらどうかということでございます。私自身としては、この伝達方法といたしまして、開局に向けて、今まさに取り組んでいるところでございます。
それは、なぜかと申しますと、議員の質問の中にもありましたように、平成７年の阪神・淡路大震災、そして、新潟県中越地震等、そして、３月１１日に起きました東日本大震災におきまして、もちろん、各地区の中では、防災無線、同報無線というものを設置しているところもございました。しかしながら、伝達方法の一つとして、コミュニティＦＭというものの重要さというのは、各地震、その三つに限ってではございませんけれども、地震、または災害が起きたときに使用された、コミュニティＦＭの重要さというのを痛感したわけでございます。そういった面からいいますと、既に温めていた部分もございますが、まさに今、あま市にとって、このコミュニティＦＭの重要さというのも痛感しておりまして、既に動きをしているのも現状ということでございます。
じゃ、何を動いているかと申しますと、市長、町村長、いわゆるこの海部津島地区での首長の集まりがございます。そこの中で私自身が、この海部津島の中でコミュニティＦＭを開局したらどうだということも提案をさせていただいておるのも現状でございます。
その折に、首長の中でも賛成だという答えもございますし、または同報無線を設置しているから、今のところは考えというのは薄いですねという答えもいただいておるのも現状です。
同報無線があるところ、ないところがありますけれども、この同報無線は同報無線として活用をし、また、違う角度での情報伝達というものを必要としているという説明をさせていただきました。いわゆるＦＭからの発信も大事ですし、同報無線からの発信も大事です。情報というのは一つだけではなく、二つ、三つあってもいいのではないかと。それが間違った情報ではいけませんけれども、きちんとした情報を流すには、情報の伝達というものは二つ、三つあったほうが、より住民にとっての伝達方法というものにプラスになってくるであろうと思っております。そして、まさに議員おっしゃられる東海・東南海・南海地震の３連動が、この地区に地震が起きた場合、マグニチュード９は推定されるかと思われます。そうなってきますと、やはり東日本大震災に起きました津波も想定するわけでございます。同報無線だけですと、車に乗っている方には伝達ができません。しかしながら、コミュニティＦＭ、この地区に車で乗られた方でございますと、車から情報の伝達もできると、そういったメリットもあるというのも現状でございますので、私自身として前向きに取り組んでいるということをお伝えして、今後、私の決断といたしましては、あま市単独でもやっていかなきゃならないという、そんな思いでいっぱいでございますし、一番最適なのは、先ほども申しましたように、海部津島全体でこのＦＭが流れるというのが、一番の私は効果が大だというふうに考えております。議員おっしゃられますように、コミュニティＦＭ放送局の開局については、前向きに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
7:
◯議長 松下昭憲議員、２回目の質問をどうぞ。
8: ◯２４番議員（
松下昭憲） 再質問させていただきます。
今、市長がおっしゃられたように、この東海管内でも約２０業者がＦＭ放送をやっており、各地で好評を得ているとお聞きしております。
昔から、備えあれば憂いなし、そういうことでありますので、今、市長おっしゃられたように、こういう情報伝達は幾重にもしたほうがいいに決まっておりますので、とりあえず、まず、第１段階としてＦＭ放送局の開局に向けていただけるということで、市長も非常に前向きな答弁をしていただいておりますので、安心して、私、この質問を終わらせていただきます。
以上です。
9:
◯議長 １番の質問を終わります。
続きまして、２番、２番の質問に移ります。議席番号２４番、続いて、
松下昭憲議員、どうぞ。
10: ◯２４番議員（
松下昭憲） ２番目の質問に入らせていただきます。
旧美和町地区の木田駅前に、葬儀屋、葬儀会館ができるということでございます。このことについてでありますけれども、木田駅前に建設される葬儀会館についてお尋ねしたいんですが、本年の７月の初めごろ、木田駅のすぐ西側に、それも線路のすぐ横、旧のコンビニ跡ということでありますけれども、に葬儀会館ができるというような確実でない話をお聞きしました。真意を確かめるために、市の建築課に問い合わせましたら、そのとおりですと。まさかと思いましたが、そのとおりですと。それで、既に確認申請が出ており、当時は１０月中旬のオープンをするやに聞いておりました。
皆さん御存じのように、この場所は、美和地区では、旧美和地区では一等地であります。一等地に建築確認申請がおりるから何をつくってもええというものでもないかなと、私はそのように考えておるわけでありますけれども、まず、これができると、私、一番にぱっと考えたのは、交通渋滞ができると。御存じだとは思いますが、名鉄津島線は、上り下り１時間に６本ほどありますので、両方合わせますと、１時間に１２本、時間にすると５分に１本電車が通るということで踏切がおります。今でも車は渋滞しているわけでありますけれども、計画をお聞きしますと、駐車場が４２台できるということで、いざ出棺とかそういうことになった場合に、今の北の花正の信号から、南は篠田の信号までずっと渋滞するのではないかというふうに懸念をしておるわけであります。
それと、私、一番腹が立っているのは、地域の住民に全く説明がなかったということであります。本当に近所の人しか知らない。何ができるんだろう。コンビニがまたやり直すのかなというような感覚でいたそうでありますけれども、葬儀屋ができると。この間、実は葬儀会館の人と、全部で２０人ぐらいで集まってちょっとお話ししました。そのときに、その葬儀会館は結婚式場もやっているわけでありまして、一部の人が、そんな駅の一等地におめでたいところをつくるならいいけど、何で葬式場、葬儀場をつくるんだと。あんたのところ、結婚式もやっておるなら結婚式場にしてちょうという話がありましたが、それは別としまして、やっぱり私が思うのは、確認申請は、確かにあの地区は準工業、商業地域でありますのでおります。だけれども、一番最初に申し込むのは、市の建築課に申し込んで、それから県に回るはずなんです、書類が。だから、その段階で住民にきちっと説明してくれましたかということを言っていただかないと、県がやっているから、民間の確認申請をおろす業者がやっているから、市は関係ないんだよというものではないと思うんです、私。
やっぱり葬儀屋さんも商売でありますから、地域の人にかわいがられないと商売はやっていけません。やっぱりそのためには、法律は法律、その中で、感情的なもの、例えば、葬儀会館に言わすと、説明会は、説明は個々にやっておりますと言っております。確かにやっておるでしょう。しかしながら、私が見た範囲では、一軒一軒の地図に、ここは断られた、ここは何でもなかったというふうで色塗りされておりました。断られたところは何だというと、説明じゃないんですよ。頭から断られているんです。だから、どういうものができて、どういうことをやるんだと。例えば出棺のときはどうするんだとか、そういう話は一切ないんです。ですから、私は、行政がこういうことには、指導していただきたい。いち早く住民の人、地域の住民の人にこういうものができますよということを伝達していただいて、地域の人と話し合ってくださいよと。別にやるなと言っていないんですよ。法的に可能ならそれは仕方ないかもしれませんけれども、だけれども、あの地域の人はかなりの人が反対しているんです。
ですから、行政の力がそこまでないかもしれませんけれども、だったら、もう少し突っ込みます。突っ込むと、昔、七宝町にラブホテルができるということで問題が出ました。この中にもたくさんみえると思うんですけれども、そのときは住民のあれで中止になって、今はやりの温泉になった経緯があります。ですから、いち早く情報を地域の人におろしていただいて、地域の人が納得していただいて、葬儀会館をやっていただくというふうに、善導を指導していただきたいと思います。
１回目を終わります。
11:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
12:
◯建設産業部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
あま市においては、建築確認申請に関する審査、または県審査は、県または民間指定機関が行っております。今回の御質問の施設は、近隣商業地域の中にあり、葬儀場の建物用途としては集会施設に分類されております。
建築基準法に合致しております。また、この施設の建設に当たり、事前に説明会等の開催について法的な定めはありません。なお、建築主は、説明会及び周辺地区のお宅を自主的に訪問し、説明したとお聞きしております。
市としても、建築主に対し、施設の近隣住民に対し、十分な説明を行うよう指導してまいりましたが、今後とも適切に対応するよう指導してまいります。
以上でございます。
13:
◯議長 松下昭憲議員、２回目の質問をどうぞ。
14: ◯２４番議員（
松下昭憲） 再質問。
指導してきましたがということですけれども、指導されて、何か発展は、進歩はありましたか。変化がありましたか。
それと、やっぱり地域の人に、車の出入りの渋滞のことも説明していただかないといけない。これは、地域の一住民の力では弱いんですよ。やっぱり行政からそういうことを、車の渋滞はどうなんだと、どういうものができるんだということをきちっと説明していただくように指導をしていただきたい。
もう既にテレビのコマーシャルでは、大治と美和地区にはこういう会館ができるよというコマーシャルが流れているんですよ。ですから、毅然とした態度で指導をしていただきたい。よろしいですか。答弁願います。
15:
◯議長 当局、答弁。
建設産業部長。
16:
◯建設産業部長 まず、１点目の指導した結果、どのように変わったかにつきましては、一応、以前、地域の方が説明会をされたということもお聞きしました。その後、また建築主のほうにも、一応きちっと住民の方については、わかるようにきちっと説明をしてくださいということで、一応お話はさせていただいております。
それから、もう一点の交通渋滞等につきましても、今、議員言われたように、非常にあそこの踏切については、日常渋滞も起きているような状況です。当然、そういうところの出棺等についても、やっぱり地域の中で一番心配してみえます。一応、私どものほうからも、そういう交通渋滞ができておるということで、業者のほうには、きちっとその辺もよう調査して、地域の方に迷惑のかからないように行っていただくように指導しております。
以上でございます。
17:
◯議長 松下昭憲議員、３回目の質問をどうぞ。
18: ◯２４番議員（
松下昭憲） 指導していただいておるのはわかりますよ。だけど、指導されて、説明会が開かれたと言いますけれども、それは私がやったんですよ。私がわざわざ呼んで、どうだということを言ったんだ。市がやっておるんじゃないんです。
ですから、もっと強い力でやれという、建設部長、頼むよ。もっと強い指導力を持ってぼんとやってくださいよ。説明して、住民の人が、それなら仕方ないなというぐらいまで、仕方ないか、だめだと言うか、知りませんけれども、そこまで一応行政として指導力を発揮していただきたい。
以上です。終わります。
19:
◯議長 ２番の質問を終わります。
続きまして、３番の質問、議席番号２４番、
松下昭憲議員、続きまして、どうぞ。
20: ◯２４番議員（
松下昭憲） それでは、三つ目の質問をさせていただきます。
中学生の質問事項でありますけれども、中学生の医療無料化ということですけれども、通院の無料化ということであります。
中学生の通院無料化について質問いたします。
子ども医療費の無料化のうち、中学生の通院にかかる医療費の無料化の拡大を図り、安心して子育てができるあま市づくり、市長のいつも言っておみえであります、住みたくなるまちづくり、住んでよかったと思うまち、自慢のできる市にするための先行投資をする考えはありませんか。昨年、４町で合併を計画しましたけれども、たまたま大治町が離脱というか、抜けました。それで、残った甚目寺と美和と七宝が合併をしたわけでありますけれども、その当時の皆さん、うたい文句を思い出してください。合併すればバラ色だよと。若干、後のほうで変わってきたことを言っていましたけれども、福祉に厚く、税に薄く、これがキャッチフレーズだったんです。
そういうことで、今、合併しないと町村は成り立っていかない、つぶけるよというようなことを言われて、皆さん慌てて合併に踏み切ったと私は思っておるところであります。
残されて、つぶけるだろうと、そのときの話ですよ、大治町、離脱した大治町が、この９月の定例会で中学生の通院無料化を出しているんですよ。お金に余裕がないといけない、合併した我があま市はやっていない。これ、逆じゃないですか。そうじゃないですか。逆じゃないですか。
本来なら、あま市が率先してやって、大治町が渋々やるというのが普通ですけれども、お金がない、つぶけるだろうと言われた、これ、大治町に失礼ですけれども、合併しないとつぶけるよと言われた大治町がこういう施策を打ち出しているんですよ。ですから、あま市はお金に余裕があるはずなんです。はず。ですから、私は、この私の言った提案を、ぜひとも他町村を眺めながら、仕方なしにやるじゃなく、率先してやっていただきたい。
以上です。
21:
◯議長 当局、答弁。
市民生活部長。
22: ◯市民生活部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
あま市の子ども医療につきましては、現在、通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までの子供を対象に医療費の無料化をしております。
議員御質問の中学生まで通院を無料化しないかについてですが、対象を中学生まで拡大しますと、約１万２，９００人が対象となり、そのうち、中学生はおよそ２，５００人で、子ども医療対象者の約１９％となります。また、通院にかかる医療費につきましては、小学校１年から６年１人当たりの通院医療費から計算すると、拡大分として年間約７，０００万円から８，０００万円強支払いが増加すると推計しています。したがって、財政に大きな影響を及ぼすものと思われます。
このようなことから、今のところ、子ども医療の無料化拡大は難しいものと思っていますが、子ども医療制度の県下の状況等を含め研究をしていきたいと思っております。
以上でございます。
23:
◯議長 松下昭憲議員、２回目の質問をどうぞ。
24: ◯２４番議員（
松下昭憲） だから、私が言っているように、お金がなくって経営していけないだろうという町村が先にやっているんですよ。あま市は、合併したから大丈夫じゃないんですか。大治町でも２，０００万円、３，０００万円ですよ、お聞きしていると。
ですから、他町村を見きわめながら、一番どべに手を挙げるのはだめなんだ。７，０００万円ぐらいのことはどこかで削ればいいんですよ、どこかで。さんざん削っているんだからついでに削ればいいんですよ。
ですから、もう少し努力をして、鋭意努力をしていていただいて、ぜひとも子育てをしてみえる親御さんが喜ぶような施策をぜひとっていただきたいということで終わります。
25:
◯議長 ３番の質問を終わります。
４番、議席番号８番、寺本隆男議員、１回目の質問をどうぞ。
26: ◯８番議員（寺本隆男） 議長から一般質問のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、自覚症状のない生活習慣病の予防のため、毎年の健診の促進をということで、特定健診並びに特定保健指導について一般質問をさせていただきます。
平成２０年度から、特定健康診査・特定保健指導実施計画が行われております。国民医療費の３割を占める生活習慣病対策を重点的に実施するものでございます。昨年も医療費が３．９％の伸びで８年連続であると発表されており、医療費抑制のため、非常に重大な事業でございます。
来年でございますが、平成２４年度には、国がこの特定健康診査の受診率を６５％、被指導率を４５％、該当者予備軍の減少率を１０％以上とすると目標値を定めております。６月の広報で、平成２１年度の特定健診率でございますけれども、３０％と発表されています。目標値は、旧美和町で３８％、旧七宝町で４０％でした。
平成２２年度は、受診率は同じく３０％とお聞きしました。しかし、目標値は、旧美和町で５０％、七宝町で４６％になっており、目標値との差が非常に大きく拡大しております。これは、目標値がどんどん上がっていく、受診率はそのままという結果でございますけれども、市長の六つの重点項目の第１に、健康で安心して暮らせるまちづくりとあり、あま市民病院のことはその中に書かれておりますけれども、特定健診・特定保健指導のことは書かれておりません。特定健診・特定保健指導の位置づけは、あま市の中ではどのようになっているのかお聞きいたします。
それから、あま市としての特定健康診査・特定保健指導実施計画が作成されていないと聞いております。健康で暮らせるまちづくりを目指すには、特定健診と保健指導が一番手っ取り早いと思いますけれども、なぜこういった計画をつくられないのでしょうか。
次に、受診率を上げるためにでございますけれども、まず、受診率を上げるためには、受診が大事でございます。これは当たり前でございますけれども、１回受診すれば、２回目、３回目と続きやすいのが普通ではないでしょうか。特にですが、初回のことを言いますけれども、乳がん検診とか子宮がん検診のように、区切りのよい年齢にクーポンを発行してはどうでしょうか。乳がん検診、子宮がん検診では、クーポンの該当者の受診率が飛び抜けてよくなっております。子宮がん検診者が２，１１２名のうち７４４名、それから、乳がん検診者が１，９９７名のうち７８５名となっております。金額にして、１人当たり４００円から１，９００円の世界でございますけれども、いかに無料とか、クーポンに魅力があるかが証明されております。
次に、ｉＪＡＮＰのＮの字でございますが、Ｍに修正しておいていただきたいと思います。
ｉＪＡＭＰによる奈良県御所市では、特別調整交付金を利用して実質無料化をしていると書かれております。これ、受診率の向上に努めるわけでございますけれども、あま市では、この特別調整交付金を使うことは可能かどうかを質問いたします。
次に、４番目でございますけれども、特定健診の記事が広報９月号に載っているが、記事が非常にかたいです。わかりにくいです。もっとわかりやすく、目立つ工夫が必要であると思います。
介護予防事業の健康相談、はつらつクラブ、貯筋クラブとの連携はできているのでしょうか。体育館で行われている各種スポーツ教室、公民館の事業、ボランティア協議会の６０歳以上の方が集まるふれあいサロンとかさわやかサロン、ミニサロンですか、そのようなところとも何らかの連携、打ち合わせはできているのでしょうか。
最後の質問になりますけれども、目標値の達成ぐあいによっては、来年のことでございますね、後期高齢者医療制度への財政負担が保険組合や自治体に対して最大１０％以内で増減されるという話でございます。ペナルティーがつくわけでございますけれども、これ、最大でどれぐらいになるのか質問いたします。
以上で、１回目の質問を終わらさせていただきます。
27:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民生活部長。
28: ◯市民生活部長 それでは、議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、一つ目でございますけど、特定健診・特定保健指導は法律で位置づけられた制度でございますので、それに基づいて実施をしております。
２番目でございます。
特定健診・特定保健指導は、旧３町の計画を基本として実施しております。なお、あま市の実施計画は平成２４年度中に策定し、平成２５年度から計画に基づいて事業実施していきますので、よろしくお願いします。
３番目でございます。
例えば、４０歳とか４５歳になった人にクーポンを発行し、受診を促すということかと思いますが、クーポン発行による効果は多少なりともあるとは思いますが、やはり一人一人が健康に対する意識を高め、積極的に特定健診を受診していただくような方法を考えていかなければならないと思っております。
次に、奈良県御所市の制度は、奈良県の特別交付金の中で特定健診に対する交付金を利用して実施しており、奈良県下では御所市のみが行っているということでございます。愛知県では、特定健診のための特別交付金はございませんので、このようなことは現在のところできません。
次に、国保として受診率アップのためにポスターの配付、貼付、納付書等への受診案内の封入などを行っております。保健センターとの打ち合わせも行い、特定健診の受診期間、受診体制など、調整を図っております。また、商工会が実施する健診と連携を進めております。
５番目でございます。
平成２４年度の特定健診・特定保健指導の実施率等により、後期高齢者医療支援金が最大で１０％の範囲内で増減額されるとなっておりますが、平成２５年度以降の計算方法がまだ決まっておりませんので、どれほどの影響が出るか、今はお答えできない状態でございます。
以上でございます。
29:
◯議長 寺本隆男議員、２回目の質問をどうぞ。
30: ◯８番議員（寺本隆男） 再質問させていただきます。
まず、最初の質問でございますが、法律にのっとってやっておりますという話で、そっけない話でございましたけれども、これ、市長にちょっとお聞きいたします。
メタボ予防には、食事のコントロールとか、適当な運動が基本であると思うんですが、七宝体育館のトレーニング施設をなぜなくそうとしているのか理解ができないんです。プールはなくす、トレーニング室もなくすでは、よく利用していた私、私、よく利用しているんです。運動するな、メタボになれと言っているのと同じでございます。私を含め七宝市民をいじめたいんでしょうかという話でございますね。
私、ここにトレーニング室の回数券を持っております。利用させていただいております。こういう方もみえますもんで、そのあたり、また、もう少し話が進んでいきますけれども、よろしくお願いしたいと思うんですが、それと、こういったことは、９月の言葉というのは市長さん発表されてみえるんですが、愚痴、不平、不満に当たるんでしょうか。私は、市民の声を聞くのは非常に大事なことでございます。決して愚痴、不満、不平ではないと思っております。
メタボ予防の観点からしても、あま市の政策に対して非常に疑問を持っております。地域性を考えて、きめ細やかな政策を考えなければいけないと思うんですが、地域性を考えたきめ細やかな政策に対してどのように考えてみえるか、メタボ予防の点からもひとつお聞きしたいと思います。
それから、決算についてでございますけれども、予算が７，１８３万９，０００円ついております。不用額が約２，５００万円でございます。これは１２月に減額修正９５０万しておりますもんで、もし減額修正しなかったら、もっと大きな不用額が発生したわけでございますけれども、この決算の数字から見て、特定健診とか実施計画、これはどのように今後考えてみえるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
それから、実施計画書を作成する場合、あま市国民健康保険運営協議会の承認というんですか、審議が必要であると思われるんですけれども、ホームページを見てみましても、委員の名前もないんです。開催予定もございません。先ほど平成２４年だか２５年に新しい計画をつくりますと言われましたけれども、それでは遅いんじゃないでしょうか。もう今やっている事業でございますもんで、すぐにそういった行動計画はとらなければいけないと思います。
このあたり、市が何かミスを起こしているのではないかと私は考えるわけでございます。保険医療課、健康推進課、このあたり、先ほど連携をとっていますとは言われたんですが、このあたりの連携がいまいちうまくいっていないのではないかと私は感じております。何しろ、今行われている事業ですもんで、合併後に絶対にすぐつくるべきものだと私は考えております。
なので、この３町分を合算すれば簡単にできちゃう、ほぼ基本部分は簡単にできちゃうわけです。ですから、なぜおくれたのか非常に疑問なんですが、先につくるんじゃない、なぜ合併してすぐつくられなかったのかということを質問いたします。
方法でございますけれども、受診率を高める方法でございます。他市町村なんかをちょっと見ていますと、はがきでの問診を認めるとか、健診の案内に受けた方の声を載せているんです。非常にためになったという、そんなような話でございますけれども、ちょっと関係ないんですが、今回、がん検診の場合は、２８名が早期発見できたということが、この間の決算書の概要の中に載っておりましたけれども、そういった何かいい言葉をぱっとポスターに載せたりすると、非常にＰＲできるのではないかと思うわけでございます。もう少しＰＲ方法も変えなければ私はいけないと思っております。
それと、部課の違うところですね、生涯学習があり、社会福祉協議会があり、高齢者福祉があり、そういった部課を超えた連携というのは、リーダーシップは一体だれがとるんでしょうか。市長なのか、副市長なのか、市民生活部長なのか、企画財政、ちょっと関係あるかどうかわかりませんけれども、そのあたりの部長がそういったリーダーシップをとるのか、どなたがリーダーシップをとるのかというのを質問させていただきます。
あと、後期高齢者の受診率がやや、ちょっと高いんですね。理由は、私、無料のせいではないかと思います。
それから、先ほどの、最初の質問で、事実、クーポンの受診者が物すごく、ずば抜けて高いんですよ。先ほど言いましたように、２，１１２名のうち７４４名、１，９９７名のうち７８５名、多少上がるどころではないんです。そういったことを考えれば、無料とかクーポンを使うというのは非常に有効であると私は考えております。
あと、生活保護者並びに転入者ですが、これはどういう扱いになっているかということを質問いたします。
31:
◯議長 当局、答弁。
村上市長。
32:
◯市長 議員の御質問でございますけれども、まず、メタボという言葉が出ましたので、そちらのほうの、私自身の考え方を述べさせていただきたいと思いますけれども、まず、特定健診・特定保健指導の位置づけという部分で、一番最初に御質問いただいております。
これは、部長がお答えしたように、私のロードマップの位置づけには明確には載ってございませんけれども、こういったものは法律で規定をしておりますので、その規定に従って適切に実施をしていく事業であると考えておりますので、引き続きそのような形でやらさせていただきたいというふうに思っております。
そして、メタボという言葉の中では、私自身の考え方といたしましては、健康づくりの一つでもございますので、やはり食生活、そして、適度な運動というのを欠かさずに行っていただきたい。そして、それを市民お一人お一人がみずから生活習慣ということに関して関心を持っていただく、そして、理解を深めていただくことによって、発病予防になっていくであろうというものを考えております。
我々市といたしましても、そういった健康に関しての教育だとか、相談だとかをしながら、市民の方々の健康づくりに対して意識を高めなきゃならないと、そういうことも考えながら、今後、自主的に健康づくりに対して考えていきたいと、また、応援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございますけど、もう一点、質問と少しずれたものがございましたような感じがいたしましたので、お答えをさせていただく部分が、過去に愚痴、未来に不安、現在に不平という言葉を述べさせていただいております。これは市民向けではなくて職員向けの言葉でございまして、改善の意味も含めて言葉を述べたものでございます。決して市民向けではなく職員向けで、このような気持でやるのではなく、前向きに前向きに物事を考え、議論をしていかなきゃいけないですよという意味を含めて述べた答弁でございますので、誤解のないようよろしくお願いいたします。
33:
◯議長 当局、答弁。
保険医療課長。
34: ◯保険医療課長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、順番にお答えさせていただきます。
特定健診・保健指導の実施計画の関係でございますが、なぜ合併してすぐにつくられなかったかということでございます。
議員も言われたんですけれども、３町の計画を合体するんじゃなくて、それぞれ数字的に、私ども、あわせて、今回、この合併以降、事業をやっております。それで、あえて合併してすぐには計画をつくらずに、２４年度中に新しい計画をつくって、２５年度からその計画に基づいて実施していきましょうという考えでやっております。
それと、クーポン関係のことです。区切りのいいところでクーポンを発行してはどうかということでございますが、先ほどうちの部長も言いましたように、クーポン、確かに効果は、議員が言われるようにあるとは思いますが、それ以前に、まず、一人一人が健康に対する意識を高めていただくような方法を私ども考えていかなければならないと思っております。
それと、あと、保健センターとの連携が余り密にできていないのではないかとか言われましたが、私どもは、この特定健診を実施していく上では、保健センターとも実施前に五、六回打ち合わせをして、期間、それから回数、対象の人数をどうするかということも含めて密にやっているつもりではございます。
それと、もう一つは、ポスターなんかに受診した人の声を載せてはどうかということでございますが、今、ポスターではないんですけど、特定保健指導の御案内のときには、私どもの案内の中に特定保健指導をやってよかったよというようなあれは設けております。
今後、その点も含めて、特定健診の中で、私どもがつくる、独自でつくる案内の中に、そういうような言葉を拾って、選んで、載せていくようにしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
35:
◯議長 寺本隆男議員の３回目の質問。
36: ◯８番議員（寺本隆男） 終わったんですか。まだ大分残っているけど。
37: ◯保険医療課長 あと、何ですか。もう一度言っていただけますか。
38:
◯議長 質問回数とは別に、ちょっと聞き取れなかったみたいなので。
39: ◯保険医療課長 済みません。
40: ◯８番議員（寺本隆男） 簡単には、部課を超えた場合は、だれがリーダーシップをとるのかということですね。
それから、生活保護者とか転入者はどういう扱いになっているのか。国保とは関係ないんですよね。どういう扱いになっているか。それから、後期高齢者の受診率がよいんですが、やっぱりこれは無料のせいじゃないかというようふうな質問でございます。
41:
◯議長 よろしいですか。わかりましたか。
保険医療課長。
42: ◯保険医療課長 済みません。
まず、部課を超えたところの調整というのは、ちょっと私ではあれですけれども、生活保護と、それから転入者の関係でございます。
生活保護の方についても、一応、すこやか健診という名前で実施しております。それと、転入者については、申しわけございませんが、拾う前、４月１日現在でこれは抽出しておりますもんで、来年度以降ということになります。
それと、後期高齢者の関係でございます。後期高齢者の関係で、無料だから受診率が高いんじゃないかということで、多分、確かに無料と部分はあると思いますが、特定保健指導の中でも、７０歳以上の方は無料でございます。やはり６０歳以降、どちらかというと受診率が高い傾向、逆に若い方は受診率が低いです。１０％台。残念ながら、そういう傾向がございます。お年寄りの方のほうが受診率は高いという傾向がございます。
以上でございます。
43:
◯議長 副市長。
44: ◯副市長 先ほど議員の御質問の中で、部課を超えた案件について、どのように調整していくのかということでございますが、これは当然のことながら、それぞれ所管部課、それぞれ仕事の役割分担を持っておりますけれども、当然のことながら、密接にこれは連携していかないと解決できない問題もあります。
したがいまして、課同士あるいは部同士、案件については、それぞれ連絡を密にやっていくということでありまして、どうしても最終的に、これはどっちなんだろう、どっちなんだろうというときになりますれば、担当部長さん、担当課長さん、お集まりいただいて、全体の中で調整をしていくということでございまして、そういうときは、市長、副市長も入って調整をしていくということでございます。よろしくお願いいたします。
45:
◯議長 寺本隆男議員、３回目の質問をどうぞ。
46: ◯８番議員（寺本隆男） 大分時間もたってきておりますもんで、次の質問もしたいですもんで、簡単に質問させていただきます。
実施方法とか指導結果を評価するようになっております。評価して、次年度につなげるようになっておるんですが、ＰＤＣＡの要はチェック部分ですね。この部分で、評価という部分をどのようにしてみえるかお聞きしたいと思います。
47:
◯議長 当局、答弁。どなたがされますか。
保険医療課長。
48: ◯保険医療課長 特定健診・特定保健指導とも、私ども、前年度をもとに計画というんですか、いろんなものを実施しますし、特定保健指導の中でも、今、動機づけ支援につきましては、保健センターの保健師とか、私ども、現在、保険医療課に保健師が配属されております。その保健師が、いろいろ去年との比較とか、ことしの状況を見て、保健の指導のあり方、仕方等をいろいろやっておりまして、その辺についても、今後、まだ当然なれていない部分はございますが、できるだけメタボリックにならない、なったらどうするかということも含めて、保健師、一生懸命やっておりますので、よろしくお願いします。
49:
◯議長 ４番の質問を終わります。
続きまして、５番、続いて、議席番号８番、寺本隆男議員、どうぞ。
50: ◯８番議員（寺本隆男） 人間ドックの拡大をということで質問をさせていただきます。
あま市は、人間ドックに対する補助が３９歳までとなっております。非常に受診者が少なく、補助金の科目を委員会の中ではなくすようなことも発表されてみえましたけれども、市長の六つの重点項目の第１に、先ほどと同じでございますが、健康で安心して暮らせるまちづくりとあります。この保健事業、この保健事業の人間ドックの位置づけはどのようになっているのかお聞きいたします。
それから、旧甚目寺町では、人間ドックの補助事業が行われなかったみたいでございます。旧美和町では、一応、合併前に３９歳までとの条件をつけられていたみたいなんですが、このあたりの過去の理由をお聞きしたいと思っております。
それから、あま市民病院で、健康診断はするが、人間ドックは行わないと、今、ホームページで書いてございます。この理由、これをお伺いいたします。
人間ドックを受けたい方、特定健診を受けたい方がみえるわけでございますけれども、自治体によっては二者選択で、どちらか受けてもいいですよというふうなことを言ってみえる自治体もございます。そういった選択の方法はいかがでございましょうか。または、３９歳とは言わずに、区切りのよい年齢、それこそ４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、６５歳、そういった区切りのところでの補助は考えられないんでしょうか。一番人間ドックを使いたいのは、５０代、６０代だと思うんです。
先ほども、特定健診ですが、高齢者にいくほど受診率が上がるようなことを言っておりました。体が悪くなるのもやはり５０代、６０代以降ではないかと思います。特定健診でカバーできないところは、やはり人間ドックでカバーしなければいけないと思っております。
以上、質問いたします。
51:
◯議長 当局、答弁。
市民生活部長。
52: ◯市民生活部長 それでは、議員の質問にお答えさせていただきます。
質問の１、２、４は私が、質問３につきましては、市民病院事務局長から答えさせていただきます。
１番目でございます。人間ドック事業は、若いうちに健康に対する意識を高めていただき、健康づくり、健康維持に資することができる事業と考え、対象者全員に人間ドック事業の案内通知を送り、受診を促しています。なお、補助金の科目をなくすと聞いているとのことですが、現在のところ、そのような考えは持っておりませんが、利用者が少ない状況からも、補助のあり方も含め検討していかなければならないと考えております。
２番目です。旧町の状況についてですが、旧甚目寺町が人間ドック補助事業を実施していなかったのは、住民健診をしっかり実施していくことが大切と考え、実施をしませんでした。
また、旧美和町では、特定健診の制度発足で特定健診が義務づけられたことにより、人間ドック補助事業の対象年齢を３０歳から６９歳までであったものを、より若い世代から対象にということで、２０歳から３９歳までに変更しております。
次、４番でございます。人間ドック補助事業と特定健診の検査項目が重複する点が多く、特定健診を受診していただくことが大切と考えており、先ほどお答えしたとおり、補助のあり方も含め検討していきたいと考えております。
以上でございます。
53:
◯議長 市民病院事務局長。
54: ◯市民病院事務局長 それでは、３番目の質問についてお答えをさせていただきます。
現在の市民病院で人間ドックができない理由といたしましては、感染対策に配慮する必要がございます。それは、罹患された一般の患者様と人間ドックにお見えになった方とが混在しないようにすることでございまして、現在の病院には人間ドック専用の入り口がないこと、それから、待合室が１カ所しかないことなどがございます。このような課題がある中で、企業健診、午後に企業健診は行っておりますが、人間ドックまでは実施できない状況でございます。
新しいあま市民病院基本構想では、人間ドック、定期健診を中心とした健診センター、部門になるかもしれませんが、の設置を計画しておりまして、市民の皆さんの期待にこたえられるような施設整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55:
◯議長 寺本隆男議員、２回目の質問をどうぞ。
56: ◯８番議員（寺本隆男） 予算、補助でございますね。これはなくさないという話で、一安心はしておりますけれども、予算でございますけれども、予算６００万円ついて、支出が１８万７，８１０円なんですよ。不用額が５８１万円。予算執行率が３％ぐらいになるんですか。そんな状態ですもんで、もっと、先ほど言われましたが、補助のあり方、これを見直すようなことを言ってみえたんですが、どんな方向でこの補助のあり方を今後見直していこうと考えてみえるのか、質問いたします。
あと、尾陽病院でなぜ人間ドックをやらないかというと、感染が怖いからとかって、入口が別にないからって、人間ドックをやっているところは入口が別になっているんですかね。ちょっと私、そこまで調べておりませんし、わかりませんし、待合室も別に持ちたいと言われたんですが、そこまで気を使わないけないものなんでしょうか。
以上、質問いたします。
57:
◯議長 当局、答弁。
保険医療課長。
58: ◯保険医療課長 まず、補助のあり方をどうするのかということでございます。
現在のところ、議員の言われたように、非常に執行率は低い状況でございます。そのような中、補助のあり方というよりも、人間ドックのあり方をどうするかということで考えていかなければならないと考えております。
私ども、毎年、毎年というか、人間ドックを始める前に、全対象者の方に御案内を差し上げておりますが、需要が本当に、昨年度ですと１９人という非常に低い状況でございますので、人間ドックのあり方そのものも含めて、私ども、今後考えていかなければならないと思っております。
以上です。
59:
◯議長 市民病院管理課長。
60: ◯市民病院管理課長兼医事課長 それでは、議員さんの質問にお答えさせていただきます。
やはり人間ドックを受けられる方は健康な方でございます。そんな健康な方が病院へ来て、やっぱり病気にかかっている方と一緒に接触するということは非常に危険なことがありますので、今後、そういう専用の入り口を設けてやっていくような形をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
61:
◯議長 市民病院事務局長。
62: ◯市民病院事務局長 今、課長が申し上げましたとおりに、今現在では、病院では、罹患された方と健康な方とが一緒になりますので、御承知のように、ロビーは狭うございますので、できませんが、新しい病院の中では、ぜひ、先ほど回答させていただきましたように、健診センターなり、その部門なりを設けてまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。
63:
◯議長 寺本隆男議員、３回目の質問をどうぞ。
64: ◯８番議員（寺本隆男） 何しろ、あま市民の健康のことをしっかり考えていただきたい。お金がかかるとか、財政上の理由みたいなことも出てきますけれども、しっかりとあま市民の健康を守るように政策を打っていただきたい。そうじゃないと、何かしら、どうも今、政策を見ていましても、ちぐはぐのような気がいたします。
ひとつ市民の健康を考えるのを主役に置いて、今後もいろいろ行事をやっていっていただきたいと、そのようにお願いして、これで終わらさせていただきます。失礼いたします。
65:
◯議長 ５番の質問を終わります。
６番、議席番号４番、加藤正議員、質問をどうぞ。
66: ◯４番議員（加藤正） それでは、議長の許しを得ましたので、質問させていただきます。
質問事項は、災害時における要援護者の支援対策についてです。
きのうで東日本大震災がちょうど半年がたちます。避難所も一応全部が閉鎖され、少しずつ復興が進んできている中、先週は、台風１２号による紀伊半島大豪雨の被害が甚大で、水害の恐ろしさを実感しているところであります。
今回の被害で亡くなった方も、やはり高齢者の死亡率が多いことが目立ちます。過去、阪神・淡路大震災では、災害時要援護者の支援対策について十分に検討がなされなかったため、高齢者や障害者の安否確認の手間取りや、そしてまた、要援護者の避難生活等に対する支援が十分になされなかった問題を参考に、愛知県では、平成９年３月に市町村災害被害者支援体制マニュアル等が検討されました。
また、その後、平成１２年９月、東海豪雨による大きな被害、反省をもとにして、災害時要援護者のプライバシーに配慮した所在把握の方法や、インターネットなどの情報通信技術を利用した情報伝達手段の確保、介護保険関係者の事業者等の連携などを新たに盛り込んでおります。
また、前回、平成２１年３月の改正では、災害時要援護者の避難支援ガイドラインとして、全体計画、個別計画の策定、また、福祉避難所の設置など、市において要援護支援者に対する指針が示されております。
あま市においても、ことし３月にあま市地域防災計画が示され、１０月には、市民の皆様に地域防災力を育てるため、あま市防災カレッジが開講されます。また、昨年に引き続き、安全安心大会も１０月２９日に開催決定されています。
あま市において、地域防災力の力を強化するよう、今、取り組んでいるところです。そこで、災害時における要援護者の支援対策について、３点ほどお伺いします。
当市において、災害時要援護者対象範囲、つまり、定義とそれらに該当する方々は何名ほどおられますでしょうか。
２点目、災害時要援護者の方々の所在把握と、情報伝達、安否確認、避難誘導対策についてお伺いします。
３点目、一時避難所で災害時要援護者対策と福祉避難所の設置、社会福祉施設等の活用についてもお伺いします。
以上、３点よろしくお願いします。
67:
◯議長 福祉部長。
68: ◯福祉部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
１点目の御質問ですが、災害時要援護者の対象範囲につきましては、高齢者、要介護者、障害者など、災害時に１人で避難が難しい市民が対象範囲であると考えております。全体的な対象者数といたしましては、重複する部分があったり、対象から外れたりする場合がありますので、対象者数の正確な把握は困難であります。
災害時要援護者といいましても、社会福祉施設への入所や医療機関への入院、または家族との同居など、日常的に特定の者からの支援を受けられる状況のある者も相当数含まれており、置かれている状況はさまざまであります。
２点目の御質問ですが、災害時における要援護者の所在把握につきましては、現在、ひとり暮らし高齢者、高齢者だけの世帯並びに障害者の状況調査を民生児童委員に依頼して調査しており、日常生活状況や緊急時連絡先など、実態把握に努めているところであります。
次に、情報伝達につきましては、災害発生時には、電話などの通信手段の寸断等で正確な情報が伝わらなくなることにより必要な伝達がおくれることが予想されるため、平常時においてさまざまな情報伝達手段を確保しておく必要があると考えております。避難所へも災害情報、安否確認情報など、適宜適切な情報を伝達してまいります。
また、在宅のひとり暮らし高齢者や身体障害者などに対しては、緊急通報用機器を貸与し、緊急通報システムを整備しておりますので、通常時または緊急時の連絡、通話手段として活用いたしております。
また、平常時における近隣、地域社会、各種団体において、要援護者とコミュニケーションがあることが災害時における迅速な情報伝達にもつながります。そのほかに、広報車や自主防災会などの組織を活用した情報伝達手段を活用いたします。
続きまして、避難誘導の対策につきましては、災害発生後の要援護者の救助や避難誘導は、地域住民の声かけなど共助により多くの人が助けられている例から、地域における積極的な協力や支援体制づくりが重要であると考えております。
３点目の御質問ですが、災害発生時には要援護者への特別な配慮や支援が重要であり、災害から要援護者を守るため、安全対策の一層の充実を図る必要がございます。
また、福祉避難所の設置につきましては、施設規模を超えた多数の避難者への対応、避難生活も長期化する傾向にあることから、入所待機者との調整や、介護職員などの確保、さまざまな課題が生じる可能性があります。
今後、これらの諸課題を整理する中で、要援護高齢者や障害者が必要な生活支援が受けられるよう、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の設置や、社会福祉施設などとの協定を含め検討してまいります。よろしくお願いします。
69:
◯議長 加藤正議員、２回目の質問をどうぞ。
70: ◯４番議員（加藤正） それでは、再質問させていただきます。
まず、一つ目なんですけれども、愛知県では、２年も前から災害時要援護者の避難支援ガイドラインについて指針を示していますけれども、あま市にとっては、今の回答を聞きますと、まだ全然、全然ではないんですけれども、把握し切れていないということなんですけれども、どうしてそのように進んでいないのか、少し理由を聞かせていただくのと、そして、早急に対応するにはどうすればいいかというのも聞かせてください。
それから、２点目なんですけれども、あま市地域防災計画の中に、災害時要援護者の安全対策計画の中にも、あま市緊急連絡通報システム、先ほど答弁にもありましたけれども、これは、在宅のひとり暮らしの方が、在宅のひとり暮らしの老人の方とか、それから、身体障害者等の方を対象に緊急通報システム機器を貸し出していると思うんですけれども、私、ちょっと勉強不足で、それはどういった機器で、また、どういった性能があり、そして、貸出手続方法や、それから、使用料金が発生するのか、それから、今貸し出しているということなもんですから、貸出件数とか、また、利用状況、それをちょっとお伺いします。
それから、３点目に移ります。
避難支援プランの中に個別計画ということが書いてありますけれども、これについても、取り組みと現状報告を少し聞かせてください。よろしくお願いします。
71:
◯議長 福祉部長。
72: ◯福祉部長 では、議員の御質問にお答えいたします。
一つ目でございますが、把握はし切れていないという理由はということでございます。
あま市におきましては、災害時要援護者の対象者がとても多く、各部局が所管しております個々の対象者数のマックスはそれぞれで把握しております。要援護者の調査を実施中でありますので、調査がまとまれば、その時点での要援護を希望する実数が把握できるものと考えております。
二つ目の通報システムの件でございますが、この機器は、設置希望者に対しまして、あま市から緊急通報装置を貸与して、既存の電話機に接続をする形となります。機器には緊急ボタンと相談ボタンがあり、双方向のやりとりが可能であります。また、室内で携帯用の緊急用ペンダント型もセットになっております。装置は、委託しております安全センターにつながり、看護師などが２４時間３６５日対応して、在宅のひとり暮らし老人などの安否確認、急病、事故などの緊急事態に対処するため、日常生活上における不安を軽減する目的で設置しております。なお、２３年３月末現在で２０９台を設置しております。
続きまして、避難支援プラン、個別計画でございます、につきましては、要援護者一人一人に対する個別計画の取り組みにつきましては、最初の答弁で申し上げましたとおり、現在、民生児童委員に依頼して、ひとり暮らし高齢者、高齢者だけの世帯並びに障害者の状況調査を実施しております。今後は、この調査の結果をもとに、公開の情報同意が得られたものにつきまして、個別計画を順次作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
73:
◯議長 高齢福祉課長。
74: ◯高齢福祉課長 先ほどの緊急通報システムの利用料金というのか、利用者の負担ですが、こちらのほうにつきましては、機器の設置及び保守点検は市のほうで行っておるわけですが、基本料金と通話料金は御本人さんが支払っていただくというふうになっておりますので、よろしくお願いします。
75:
◯議長 答弁漏れはありますか。
76: ◯４番議員（加藤正） それじゃ、３回目、質問させていただきます。
先ほどから答弁をいただいているんですけれども、災害時の要援護者の方々の人数なんですけれども、大体どのぐらいで、アバウトですよ、大体どのぐらいで、先ほど緊急システム等の貸し出し、通報システムの貸し出しと答えてありますけれども、２０９台ということなんですけれども、多分すごく開きがあるんですけれども、そのような形で大丈夫かというのを少し、最後にお答え願えますでしょうか。
今回は、災害時における行政の支援対策のほうについて、きょうはお聞きしたんですけれども、こういう地震からやっぱり自分を守るには、まずは自分の自主防災力、それが必要かと思います。次に、先ほど来言われている公助の部分ですね、地域の皆さんと助け合う、そして、御近所づき合いをすると、大切にすると、これら二つがバランスよくあって、初めて行政型の最終的な公助が生きてくるということになります。
もう一つ最後に、災害時要援護者の自主防災力を向上させるための手段とか取り組みを、２点、最初と今のやつ、２点お聞きして、私の質問を終わらさせていただきます。
77:
◯議長 当局、答弁。
高齢福祉課長。
78: ◯高齢福祉課長 先ほどの緊急通報システムの関係ですが、こちらのほうといたしまして、今現在、民生委員さんに協力をいただきながら、今、逐次訪問していただいて、その場で必要のある方については申し立てをしていただいて、設置をしておる状況で、現在２０９台というふうになっております。
先ほど、中で、要援護者の数はどれぐらいやということで、一応、住民基本台帳のおおよその数から、６５歳以上の対象者の方が１万８，６４９人と、あと、要介護度、介護保険のほうの介護者のほうですが、これは認定がある方が１１１名、あと、障害者のほうが１，３１２名、あと、妊産婦の方が５６４名と、あと、乳幼児の方が５，０３５人と、外国人の方が１，０７１人ということで、これを累計いたしますと２万６，７４２名というような状況になっております。そういうことで、緊急通報システム等、災害時の要援護者の延べの人数はそれぐらいだということでは把握しております。
うちのほうからは、ここで終わらさせていただきます。
79:
◯議長 総務部長。
80: ◯総務部長 災害支援の中で、当然地域防災力の強化という部分で、防災に強いまちづくり、安全安心なまちづくりの中で、市町村、自主防災会、自主防災組織等、こういった部分は、防災だけでなく、声かけとか、見守り活動とか、犯罪防止活動、地域における各種活動を通じて、人と人とのつながりを深めることが大切と考えております。
要援護者が当然地域の中へ溶け込んでいく組織ということで、環境づくり、こういうことを努めていただくということで、こういった自主防災会に対しても、こういった部分で今以上に取り組んでいただく機会をとらえて、そういう部分、指導、助言をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
81:
◯議長 ６番の質問を終わります。
質問番号７番、引き続き、議席番号４番、加藤正議員、どうぞ。
82: ◯４番議員（加藤正） 続いて、質問させていただきます。
質問事項は、スポーツ基本法の施行に伴うあま市の取り組みについてです。
さきの第１７７回国会において、議員立法でスポーツ基本法が成立されました。そして、８月２４日に施行となっております。このスポーツ基本法の前文では、スポーツは、世界共通の人類の文化である。また、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利と明記されております。
スポーツ権をすべての人に認めようとする内容が含まれています。このスポーツ権を法律で確立させている以上、今後、市民からの行政に対し、スポーツ施設など安全管理についてとか、法に基づいた権利として意見や要望を出すようになってくるのではないかと思われます。そういった場合に、当局の対応が今後問われるのでないかと思います。
次に、条文の中に、国、地方公共団体は、地域スポーツクラブを支援するとあります。ここで出てくる地域スポーツクラブとは、総合型地域スポーツクラブのことを示すと思います。この総合型地域スポーツクラブについては、国のスポーツ振興基本計画において、平成１３年度から平成２２年度までの計画期間内に、全国市町村に少なくとも一つは、この総合型地域スポーツクラブを育成すると示されております。
愛知県では、スポーツあいちさわやかプラン及びあいちの教育に関するアクションプランに基づき、平成２４度までに全市町村に総合型地域スポーツクラブを育成すると示されております。
ちなみに、この総合型地域スポーツクラブとは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブで、中学校区程度のエリアで、学校体育施設や公共のスポーツ施設を拠点として、子供から高齢者までいろいろなスポーツや運動が楽しめるクラブです。
そこで質問させていただきます。
まず、市長にお伺いします。スポーツ基本法に対する所見とスポーツ全般にわたるお考えをお聞かせください。
二つ目、スポーツ権が法律で確立され、条文では、スポーツ施設の整備、スポーツ事故の防止、学校施設の利用等、スポーツを推進するための基本的条件の整備が記されています。当局においてはどのように取り組まれていますか。
三つ目、多様なスポーツの振興のための事業への支援について、当局においてどのように取り組まれておりますか。
そして、４番目、スポーツ法の改正で、あま市体育指導委員と地域スポーツ推進員の今後の活動はどのようになっていくのかお伺いします。
以上四つ、よろしくお願いします。
83:
◯議長 村上市長。
84:
◯市長 ありがとうございます。
議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目につきましては、私からお答えをさせていただき、２点目から４点目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
まず、１点目でございます。スポーツを取り巻く環境や、国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中、約５０年前に制定されましたスポーツ振興法が見直されまして、本年８月２４日付でスポーツ基本法が施行されたわけでございます。本市といたしましても、市民の心身の健全な発達、明るく豊かな市民生活の形成、そして、活力ある地域社会の実現に寄与するため、今後策定されます国のスポーツ基本計画や、愛知県の地域スポーツ推進計画などの理念に沿って、生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりを支持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
85:
◯議長 教育部長。
86: ◯教育部長 それでは、２番目の、スポーツの推進のための基礎的条件の整備についてでございますが、市では、スポーツ中の事故、それから、けがを防止するため、スポーツ施設、設備の改修に努めております。今後とも、市民の皆さんが安全、安心にスポーツ活動を行っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
また、学校施設の利用につきましては、現在、学校体育施設の開放を行い、市民の皆さんにスポーツ活動の場を提供しております。
また、現在、スポーツ事故の防止に関する指導者研修会や講習会の周知や、参加への働きかけを行っておるところでございます。今後とも、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の、多様なスポーツの振興のための事業への支援についてという御質問でございます。
現在、体育、スポーツレクリエーション活動を行う２５の連盟、クラブなどで組織された体育協会やスポーツ活動を通じて、青少年の健全育成を目指すスポーツ少年団、２８団体で組織されますスポーツ少年団本部が行う市長杯、市民大会、指導者研修会などの事業を支援しております。また、スポーツに理解がある地域スポーツ活動に熱心な方々から成る地域スポーツ推進員の活動へ支援を行っております。
次に、４番目の、あま市体育指導委員と地域スポーツ推進員の今後の活動についてでございます。
現在、あま市体育指導委員は、市町村のスポーツの振興のため、スポーツの実技指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行うこととし、従前のスポーツ振興法に基づいて委嘱されております。片や、地域スポーツ推進員は、あま市教育委員会の規則で定められているものでございます。
今回のスポーツ基本法に基づいて、体育指導委員についてはスポーツ推進委員として位置づけられ、名称が読みかえられ、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整を行うことが追加されました。今までも、他の団体との連絡調整にかかわる仕事を体育指導委員さんにはお願いをしておりましたので、今後も何ら変わりはございません。
地域スポーツ推進員につきましては、地域スポーツ活動の発展や、スポーツ行事への参加及び協力に努めていただいておりますが、体育指導委員の名称がスポーツ推進委員に変わることで、結果として紛らわしくなってしまいました。今後、名称につきましては考えていきたいと考えております。その職務は何ら変わりませんので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
87:
◯議長 加藤正議員、２回目の質問をどうぞ。
88: ◯４番議員（加藤正） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、スポーツ権についてお尋ねします。
先月８月３０日、全員協議会のほうで、あま市教育委員会のほうから教育委員の点検評価報告書をいただきました。報告書は３３ページにわたり、教育委員の活動状況や学校教育、社会教育、そして、給食センターの主な事業等の取り組み状況が報告されていました。
そこで、現在、スポーツ施設等で安全面に欠けたところや、施設の利用者から施設等に対する改善の要望等がありますか。また、あればどのような施設で、どのような内容のものか教えてください。
それから、二つ目、地域スポーツクラブの設立についてちょっとお伺いします。
先ほども説明しましたが、国や県のほうは、平成２４年度までに市町村に総合型地域スポーツクラブのほうをつくってくださいよと示されています。今、愛知県では、５４市町村のうち、創設準備も含めてクラブの設立は４４市町村あります。クラブ数は８７個、それから、クラブの育成率は８１．４％となっています。
それから、あま市のほうは、調査研究ということなんですけれども、今後、この地域スポーツクラブの設立についてどうお考えなのか。
それから、もう一つ、先ほど支援活動でいろんな団体がありましたよね。スポ少と、それから体育協会、そういった団体と、この総合型地域スポーツクラブとの違いも少し教えてください。
最後に、体育指導委員と地域スポーツ推進員についてまたお伺いします。
ちょっと頭が混乱しちゃったもんですから、申しわけないんですけれども、体育指導委員と、それから地域スポーツ推進員の職務について、どういうふうに違うのか、ちょっと細かく教えていただくのと、それから、規約か何かを見ますと、地域スポーツ活動の推進と、いつも地域のスポーツ活動の推進と書いてあるんですよ。その地域というのはどのぐらいのエリアを指すものか、細かいことなんですけれども、済みません、少し教えていただきたい。
以上です。
89:
◯議長 当局、答弁。
生涯学習課長。
90: ◯生涯学習課長 加藤正議員の再質問にお答えさせていただきます。
初めに、スポーツ施設の安全面の再確認というお話ですが、現在、私ども、甚目寺総合体育館の武道場の西側にございますが、排煙窓、こちらは、防火法という消防法の関係で排煙窓が設置されておるわけですが、その窓が内向きに倒れてまいります。このことが、非常時だけではなく、暑いときに窓をあけられる際、内向きに倒れてきますので、この窓が利用者に危険ではないかというふうなお話を伺っております。こちらにつきましては、今、見積書も徴収して、今後対応させていただきたいとは思っております。
また、スポーツ施設全般につきましては、危険な箇所につきまして、把握を積極的に努め、施設の安全管理を図っていきたいと考えております。
続きまして、総合型地域スポーツクラブの設置のおくれとその理由についてという御質問でございますが、こちらにつきましては、まず、愛知県の状況を申し上げさせていただきますと、平成２３年３月１日現在では、本県５４市町村ございますが、そのうち１４の市町村がまだ設置に至っておりません。その中には、私どもあま市も含まれているわけですが、ほかに弥富市、大治町、飛島村等々がこの近隣の市町村ではございます。
体育協会やスポーツ少年団との関係も含めて、このおくれを御説明させていただきますが、体育協会という組織ですが、先ほど教育部長からのお話もございましたけれども、あま市内でそれぞれ単一種目のスポーツをやってみえます２５のクラブ、連盟、協会の方々で組織した団体です。また、スポーツ少年団におきましても、それぞれ野球、サッカー、バスケットボール、卓球も含めて等々、八つの種目を行ってみえるスポーツ団を組織された団体でございます。
あま市では、体育協会やスポーツ少年団の活動が非常に活発でございます。大変ありがたいとは思っております。また、地域スポーツ推進員などの皆様によるスポーツ事業の開催もそれぞれの地区で盛んに行われております。子供から高齢者までの幅広い年齢の方々がスポーツにかかわる機会が非常に多くございます。こういったことから、あえて総合型地域スポーツクラブを設立しなくても、市民の皆様がスポーツ活動を行うことができているのではないかということで、設立に慎重となっております。
続きまして、スポーツ法の改正で、あま市体育指導委員と地域スポーツ推進員の今後の活動の再質問でございますが、体育指導委員と地域スポーツ推進員の皆様の職務の違いを現状を踏まえてお話しさせていただきます。
初めに、体育指導委員の御説明でございますが、体育指導委員の皆様には、あま市全市民を対象としたスポーツ事業の実施に向け、企画立案から地域スポーツ推進員など、他の団体の皆様との連絡調整を図っていただいております。また、当日の運営におきましては、指導者的立場で事業運営を行っていただいており、あま市全体のスポーツ推進を図ることをその職務としていただいております。
片や、地域スポーツ推進員さんにおかれましては、市のスポーツ事業への参加協力をお願いしているわけでございますが、その活動の拠点、中心と申しますか、拠点は、それぞれの地域でございます。地域でのスポーツの事業を通じて、地域コミュニティスポーツの中心的な存在として活動されているということで、その職務となっております。
最後になります。地域とはという御質問でございますが、私どもは、地域とは、まずは小学校区を基本と考えておりますが、現在、美和地区と七宝、甚目寺地区とでそれぞれスポーツ推進員の組織の、または活動が統一されておりません。現在、活発に御議論いただいておりますが、今後、地域のあり方について、地域スポーツ推進員の皆様と検討を重ねて、よりよい方向に向けて検討していきたいと思っております。
以上でございます。
91:
◯議長 加藤正議員の３回目の質問を許します。
92: ◯４番議員（加藤正） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
スポーツ基本法、先月施行になったわけなんですけれども、今後、当局にしまして、健康づくりのためにも、ぜひスポーツの発展につながるような努力をしていただきたいと思います。
それで、今後も、当然のことなんですけれども、十分にスポーツするときの事故防止、それから、そういった施設の修繕等は心がけて、小さい方から年寄りの方、そして、障害者の方も含めた施設の管理のほうに努めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
答弁はいいです。
93:
◯議長 ７番の質問を終わります。
続きまして、８番、議席番号４番、続きまして、加藤正議員、引き続きどうぞ。
94: ◯４番議員（加藤正） それでは、議長の許しをいただきましたので、質問させていただきます。
質問事項は、人と犬が共生できる環境整備。
現代社会において、犬や猫などのペットの事情が大きく変化しています。以前、犬は番犬として飼われることが多かったのですが、最近では、大切な家族の一員として生活スタイルに溶け込み、多様な価値観のもと、犬を飼っている人は、犬が生活の中でなくてはならない存在になってきています。この変化は、生活環境や社会環境がこういったことからまだまだ追いついていかないのが現状だと思います。
犬をリードなしで遊ばせることのできるドッグランがなかったり、飼い主同士の交流の場となる犬を自由に放せるドックスペースも設けた公園がなかったり、犬と共生している市民がなかなか充実した生活ができず、ストレスを抱えて生活していることが多いのではないでしょうか。しかし、一方では、残念なことに、一部のモラルに欠けた飼い主が狂犬病注射を接種させてなかったり、散歩のときにエチケットを守らず、ふんをそのまま放置して帰ってしまったり、公園内で子供が遊んでいるのにリードを離したまま、迷惑やトラブルになるケースも事実あると思います。
今、一番大切なことは、犬を飼っている市民のマナーアップだと思います。そして、もう一つは、人と犬が共生できる環境づくりだと思います。
飼い主のマナーアップのため、啓発活動の拠点となる場所、飼い主同士が犬をフリーにして交流のできる場所、子供や老人が安心して犬と触れ合える憩いの場となる場所、愛犬家やボランティア団体などが環境美化の促進、防犯促進、犬のしつけ教室、まちおこしなど、意義を含んだ活動ができる場所、このような場所を総合したドッグランの整備を提案します。
次の質問にお答えください。
市内に登録されている犬の頭数と市が行う狂犬予防注射の実施率をお伺いします。
２番目、ペットブームもあり、飼い主さんのモラル問題で、いろいろな相談や問い合わせがあると思います。市や保健所に来る相談の内容や件数の状況を教えてください。
３番目、市内にある公園等で、利用が少なく、少し改善すればドッグランに使用できるような箇所は何カ所ありますか。
以上３点、よろしくお願いします。
95:
◯議長 市民生活部長。
96: ◯市民生活部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
１番、２番は私より答弁させていただきまして、３番は建設産業部長からお答えさせていただきます。
それでは、１番の、市内に登録されている犬の頭数でございますが、８月末現在で６，２１３頭になります。また、市が行う狂犬病注射の実施率につきましては、８月末現在で５９％、件数にしまして３，６９５件になります。
続きまして、２番の、近年、ペットブームもあり、相談件数ということでございますが、平成２２年度、市への相談は２０件で、主な内容としましては、犬の鳴き声、犬、猫のふん、猫の飼い方などの相談があります。
環境衛生課の取り組みとしましては、犬の鳴き声や猫の飼い方について、飼い主へ直接訪問して改善するようにお願いし、その内容によりましては、愛知県動物保護管理センターへ依頼して指導をしております。また、犬のふんについては、注意看板を設置して、ふんを始末するよう訴えております。
その他、広報、ホームページにより、犬、猫の飼い方や、ふんの始末のＰＲを行っていますが、今後もいろいろな面からお願いをしていきます。
なお、津島保健所を通じての相談はありません。
以上、よろしくお願い申し上げます。
97:
◯議長 建設産業部長。
98:
◯建設産業部長 それでは、加藤議員の三つ目の質問にお答えさせていただきます。
あま市都市公園条例第４条第１項の９号に、他人の遊戯を妨げる等他人に迷惑となる行為はしてはならないと規定しております。公園は、市民の憩いの場として利用されていますが、ドッグラン施設と一般利用者が共生するには相当規模の公園であること、それから、施設利用の来訪者の駐車場が確保できること、また、近隣住民に理解してもらえることなどの条件を考慮すると、あま市内においては、現時点でこれらに対応する公園はないものと理解しております。
以上でございます。
99:
◯議長 加藤正議員の２回目の質問をどうぞ。
100: ◯４番議員（加藤正） 今の御答弁ですと、一部モラルに欠けた飼い主がいるということと、飼い主全体のマナーアップはペットを飼っていない住民からも願うことだと思います。そのためにも、マナーアップの啓発活動の拠点となる環境整備などが必要となってきます。というと、やっぱりドッグランの必要性が高くなってくると思います。
ドッグランを整備していただくために、以前、石田議員のほうも、河川敷のほうの利用は可能かという質問があったと思いますが、当局の方は、河川敷のほうは、安全の確保のため、大変困難というお答えがなされています。また、その反面、ドッグランの必要性ということは、あれば一番よいとお答えにもなっております。
人と動物が共生して暮らせるまちづくりについては、当局の方も賛成だと思います。また、行政全体にとっても、人と動物が共生できる環境を整備するのが僕は役割だと思っております。
最近、エコロジーとか再生有効利用とよく言われていますけれども、先ほど部長さんのほうから答弁がありました、公園にはそういった施設ができる余地がないよ、それから、条例に基づいて、他人に迷惑がかかる云々というお答えがあったんですけれども、大体公園を見てみますと、使用頻度がすごく少ない公園が多々あるんですよね。例えば今の時期ですと、草がぼうぼうに生えて、全く全然使用していないというような、それは、月には１人や２人いるかもしれないですけれども、そういった公園等を、すべてドッグランという形じゃなくて、その一部を、例えばさくをする、１メーターぐらいのさくをして、一部を利用するという方法も多分あると思うんですよ。
その他近隣の市町では、僕がよく使っているのは、庄内緑地公園なんか、あれもたしか４年か５年ぐらい前に立ち上げて、スペースは少ないんですけれども、たしかできていると思います。条例上無理だとか、法律上無理だというんじゃなくて、現にそういう事例があるもんですから、また、そういう方たちの声が出ているもんですから、一度当局のほうも前向きに、いろんな手法が多分あると思いますので、その辺、考えて進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
101:
◯議長 都市計画課長。
102: ◯建設産業部次長兼都市計画課長 他の事例等もちょっと研究をさせていただきまして、先ほど部長が説明したとおり、駐車場の問題とか、やっぱり周辺住民の理解等、また、ある程度大型犬と小型犬とを分けるとかいうことで、一般的には１，０００平米ぐらい要るんじゃないかとか、当然水を飲んだりいろいろありますので、そういう部分で相当規模がいるということが大きな問題になっております。
特に、ドッグランについては、管理の問題、私ども、公園を管理しているわけでありますけれども、他の自治体だと、ボランティア組織とよく連携をとって、もしかけががあった場合、どのような対応をするかとかいう、そういうこともしっかり研究をしないといかんということでありますので、とりあえず、いろいろ今、情報収集をする中で、今現在、私どもの管理する公園にはないと思っておりますけれども、とりあえず調査研究はさせていただきます。
以上です。
103:
◯議長 加藤正議員の３回目の質問をどうぞ。
104: ◯４番議員（加藤正） 調査研究するということで、あま市は、今、まちづくりロードマップに沿って、いろいろな条例を提案したりとか、市民の住みよいまちづくりに取り組んでいると思います。
このドッグランのほうも、まずはモデルケースとして１カ所整備していただいて、そして、市民の皆さん、市民外の方たち、いろんな方に利用していただき、改善点やいろんな面を考慮し、よければ、２カ所、３カ所とふやしていけば僕はいいと思います。
市長がよく言われています、一生涯、住み続けたいまち“あま”、このために１歩ずつ前進をしていって、また検討していってもらいたいと思います。
この件は、僕のほうもまたもう少し勉強しまして、また今度、次回質問させていただきますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
105:
◯議長 ８番の質問を終わります。
長時間慎重審議をいただいておりますので、暫時休憩にしたいと思います。
開始の時間は、１３時３０分まで休憩としたいと思います。
（午前１１時５２分）
106:
◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（午後１時２７分）
107:
◯議長 ９番、議席番号１番、加藤哲生議員の質問を許します。
108: ◯１番議員（加藤哲生） それでは、通告に基づきまして、学校への扇風機の設置について質問させていただきます。
学校現場では、いじめ、校内暴力、不登校、学習意欲の低下、発達障害の低下、そして、学力テストへの対応など、いろんな問題が困難を抱えております。このような状況の中で、どの子供にもわかる学習指導、どの子供とともにも向き合える生活指導、そして、友達と話し合い、考えながら楽しく学ぶ学校生活を快適に成長できるなど、一人一人の子供が大切にされる教育条件として、切実な要求がこの中に含まれております。学習意欲、あるいは健康被害でございます。
あま市の小中学校に通う子供さんや親御さんの声をもとにして質問をいたします。
この近年の地球の温暖化や異常気象など、コンクリートなど建てられた学校は大変暑いと言われております。そういった状況の中で、扇風機が設置されていない学校があると聞きました。そこで、私は、学校の教室の扇風機の設置状況を調べました。ここに資料がございますが、実際に設置していない学校がありました。びっくりしておる次第でございます。
教室に設置されていない学校を言いますと、七宝地域では、七宝小学校、伊福小学校、さらには七宝中学校。甚目寺地域では、甚目寺小学校、甚目寺南小学校、東小は４階しかありません。そして、南中学校までとされておりますが、これだけが、件数があること自体、本当にびっくりしております。
その状況のもとで、全小学校の扇風機がきちんと本当に設置されているのか、設置されていないとすれば、扇風機など設置されていない学校への対応はいかがか、まずは二つお答えください。
109:
◯議長 教育部長。
110: ◯教育部長 まず、扇風機の設置状況でございます。
ただいま議員がおっしゃられましたように、美和地区においては４小学校、１中学校に常設扇風機が各教室に４台設置されております。
七宝地区でございますが、４小学校、２中学校のうちで、２小学校と１中学校は移動式扇風機が各教室に１台設置されております。
甚目寺地区でございますが、４小学校、２中学校のうち、ただいま議員がおっしゃられましたように、東小学校の４階の各教室に常設扇風機が４台設置されておりまして、１中学校は移動式扇風機が各教室に１台設置されておるということでございます。
また、設置の対応といいますか、今後の設置の方法につきましては、今後の設置に向け各種学校のさまざまな修繕事業が残っておりまして、優先順位を考慮しながら引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
111:
◯議長 加藤哲生議員の２回目の質問を許します。
112: ◯１番議員（加藤哲生） ２回目の質問に入ります。
今の御答弁ですと、設置されていない学校がないとははっきり言っていないようなニュアンスにもとれますが、言葉は難しいですね。実際、本当に設置されていないということで、残念でございます。今の学校の現状ですと、暑さで、冒頭でも言いましたが、学校意欲がなくなる、もっと言うなら、健康被害まで及ぼします。
子供さんの声でもありますが、暑過ぎて学校が、学校へ行って勉強が頭に入らない人や、その状況のもとで、教科書に汗が落ちて、生徒や児童が本当に困っていることを私は聞きました。先生同士の中でも暑いと話されておりますよ。本当に教室は暑いと思います。住民の声では、美和地区で全部扇風機４台設置しておるのに、何で七宝中学校や甚目寺の地域は扇風機がないのかと、苦情が私のところに随分あります。
これは、本当に対等合併ですか。違いますよね。住民サービスの低下じゃないですか。私は常々言っております。さっき、医療問題、あれ、約７，０００万から８，０００万ですよね。決して高いお金じゃないと思いますよ。扇風機も、いいですか、１億近くあればできるんじゃないですか。市にお金がない、財政がないと言いますけれども、本当にないのは福祉の心じゃないですか。
こうした状況のもとで、もう一つ合っていないのが、七宝地区では、宝小学校や秋竹中学校、そして、七宝中学校も各教室に１台の移動扇風機しかありません。甚目寺地域では、甚目寺中学校で移動式が１台設置されておりますね。この１台で本当に足りますか。美和地域では４台設置されておりますよね。１台じゃ絶対足りないと思います。
こういう状況のもとで、今後、扇風機の増設はできるか、私、本当につけていないということで、この暑さよりも血圧で倒れそうですわ。
いい答弁をください。
113:
◯議長 当局、答弁。
学校教育課長。
114: ◯学校教育課長 今、議員御指摘のとおり、各小中学校、状況的には報告したとおりでございます。
そうした状況の中でございますけれども、各学校、差異がございまして、均衡化を図るためにも、設備としては、設置に向けて検討を進めるべきであるというふうには認識をしております。そうした状況の中でございますけれども、あま市の財政状況、大変厳しい状況でございますので、先ほど部長が答弁しましたとおり、行うべき事業を、優先順位的なものを精査しながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
115:
◯議長 加藤哲生議員、３回目の質問をどうぞ。
116: ◯１番議員（加藤哲生） 余りいい返答じゃありませんね。全国の母親大会で、交流の中で、子供さんと親御さんが集まった、こういう会がありました。
そこで、エアコンがついていないか、ついているかに学校からの報告です。さまざまな問題がありますが、先ほど言ったあま市の子供さんと同じような内容ですが、やはり同じでございますが、うちの息子が、汗がぼとぼと落ちて、ノートに落ちてノートがとれない。タオルを二、三枚持たせている、そういった状況のもとや、１学期の学期末に男子３名が鼻血を出した。そして、保健室に行った事件がありました。そのとき、養護の先生がはかった教室の、窓際ですね、温度が３８度あったそうです。当時、何とカラスが死んでおるのを見たらしいです。
その話を聞きますと、廊下に飛んできたカラスが出るに出られず、日当たりのいい廊下で熱中死する、そういった状況です。そういった状況のもとで、子供さんたちは勉強が果たしてできますかね。そういったことを親御さんたちはしみじみ話されたそうです。
こういった状況で、水分補給だけで本当に対策ができるのか。扇風機は当然必要ではないですかね。エアコンを設置させよという声がたくさん起こっております。
２２年度の学校評価アンケートの中でも、これ、あま市のアンケートですよ。梅雨が早く上がり猛暑なのに扇風機がなくて子供たちがかわいそう、こういった状況が報告されています。こういった状況、実態、知っていますか。市長さん、知っていますか。
いいですか。暑くて勉強なんて頭に入りっこないんですよね。そういった状況のもとで、子供さんを、拷問ですよ。もし、今、子供さんに我慢を必要なんて言う人がいるとしたら、けしからん話ですよね。今、私、興奮しています。汗をかいております。もし、これ、エアコンもなく、扇風機もなく、議論できますか。役所で、扇風機もなく、クーラーもなく、仕事ができますか。
確かに昨年は６月から猛暑でした。ことしも例年どおり残暑も厳しく、９月になっても３０度以上暑い日が続いております。くどいようですが、扇風機の設置は不可欠であります。子供さんは、いろんなことを我慢して頑張っております。
小学校では社会に訴えることができないので、親御さんが声を上げております。子供は、暑い中での授業でかなり疲れております。本当に子供たちは我慢して、けなげに頑張っていますよね。自分たちが社会の宝物として大事にされているなと実感が持てる学校づくりに私たち大人がしなければなりません。少子高齢化で、私たちが将来支えていただく宝物でもあります。子供たちが安心して過ごしやすい学校であり、そういったものが皆さんのお話にもたくさんございます。
私は、この質問に当たり、根拠のない質問にしたくなかったので、何軒かの学校や、そして、岡山県や和歌山県、そして、被災地である東北など、話し合いの場にいろいろ参加してまいりました。
日本は、世界有数の主な国と比較しても教育の条件が大きくおくれております。教育を困難にして、その発達が根本から阻んでおります。学習を受ける権利の主体であることは、子供さん一人一人が大切にされるとされておりますが、教育の保障をするために、国や自治体の責任は重大でございます。学校側の責任ではありません。
その切実な要求である教育条件整備の前進として、今後の暑さ対策としてエアコンなどの拡充をどこまで考えているのか、また、エアコン設置を地元事業者に依頼して、今後の景気対策として考えていけるのか、いかがか、部長さんに伺いますが、部長さんばかり責めるつもりはありませんので、市長さんが首を縦に振ってもらわないと前に進まない問題でございます。市長さんがどこまで子供さんたちの将来を見据えて、今後ともクーラー設置、そして、もっと言うならば、扇風機設置は必要だということを私はお聞きして、質問を終わります。
117:
◯議長 質問ですよね。答弁が要りますね。
118: ◯１番議員（加藤哲生） 質問ですよ。
119:
◯議長 質問ですね。
学校教育課長。
120: ◯学校教育課長 昨年に続きまして猛暑の状況の中で、学習環境を整えるものの一つとして、扇風機、エアコン等につきましては、そういった一つの手段であるということは重々認識をしております。
エアコンの拡充についてということでございますけれども、現状としまして、まず、扇風機が設置されていない状況の中でございますけれども、そうした状況の中で、先ほど言いましたように、まず、各学校間の均衡化を図るということで、まず、扇風機についての設置について、前向きに検討を進めていきたいというふうに考えております。
そうした状況の中で、その後、エアコンにつきましては、また、市町の状況とか、また、国の補助、そういったものを認識しながら、今後の課題という形にさせていただきたいというふうに思います。
121:
◯議長 村上市長。
122:
◯市長 扇風機の設置でございますけれども、扇風機の設置につきましては、つけなきゃならない、また、置かなきゃならないという認識は持っておるのは現状でございます。しかしながら、まだまだ先にやらなきゃいけない問題が多々あるというのも御理解をいただきまして、扇風機の設置については、まだまだ多少の議論が必要かもしれませんけれども、どのような形で扇風機を設置したらいいのか、そして、予算組みもやらなきゃいけない、そして、電力不足の今でございますので、そういった電力不足に関しても、どのような形で対策をとるのかといった部分も必要な部分の議論の中に入ってくるであろうと思っております。
そして、エアコンに関しましても、電力不足等の解消をしなきゃならない問題も出てくるはずでございますし、そして、エアコンに関してはかなりの予算がかかりますので、例えば、例えばでございますが、大規模改修などを行ったときにやるだとか、いろんな意味で国の今後の動向を見ながら、補助金をもらいながらやっていかなきゃいけないなと、そんな考えも持っているのが現状でございますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
123:
◯議長 ９番の質問を終わります。
１０番、議席番号５番、柏原功議員、どうぞ。
124: ◯５番議員（柏原功） ５番、柏原功でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
先ほど、１番、加藤議員から質問がありました内容と似通っておりますので、少し違う角度から質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、台風１２号により犠牲になられた方、被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。西日本を中心に被害をもたらした今回の台風は、死者数は４８人以上、行方不明者５５人以上の、負傷者７１人以上の大災害でございました。東日本大震災とともに早い復旧を心よりお祈りをいたします。
さて、文部科学省によると、教室の最適温度は２５度から２８度で、３０度以下が望ましいとうたっております。これは、３０度を超えると何らかの対応をとらないといけないということになると思います。
ことしも暑い夏が通り過ぎようとしております。暦の上では秋でございますが、まだまだ３０度を超える真夏日が続いております。過去の名古屋の最高気温を参考に見ても、９月では３０度を超える日が昨年では１９日、一昨年では１９日、半分ありました。クーラーや扇風機が手放せない温度でございます。
また、ことしの６月下旬には、記録的な暑さで２２日から９日間連続で３０度を超えております。特に、２９日、３０日は３５度の猛暑日になっております。昨年の６月は初旬から１１日間、一昨年は中旬から６日間の真夏日でありました。以上のことから、６月の初旬から９月末までの３０度を超える真夏日や猛暑日が発生し、クーラーや扇風機を使う日が十分に起こり得るのであります。
また、暑い日が続くと熱中症患者がふえてまいります。ことし８月３日の中日新聞の記事には、５月３０日から７月末までの２カ月間に、熱中症で救急搬送された人は２万４，７９０人で、昨年の同期を約３，６００人上回っているそうです。６月の愛知県内の熱中症患者数は全国一でありました。７９４人。７月では全国３位の１，２２７名で、２カ月の集計では愛知県がトップとなっております。このことからも、愛知県は全国的に非常に暑い県であることが言えます。
海部東部消防署管内において、９月８日現在の熱中症搬送者数は６０件になり、昨年同日の６２件と多い人数となっております。特に小中学生の熱中症搬送者、疑いも含まれますが、昨年から大きくふえております。
以上のことから、あま市内の小中学校で扇風機がまだ設置されていない教室に扇風機を設置するべきと考えます。
そこで、最近、小中学校の教室に扇風機を設置した自治体がふえてまいりました。現状を教えていただきたい。
次に、３・１１の東日本大震災以降に、節電対策で日本じゅうが節電を意識するようになりました。クーラーを切って扇風機で日中をしのがれた方が非常に多いと思います。扇風機の生産が追いつかないほど売れたことからも推測ができます。扇風機のありがたさを再認識された方も多いのではないでしょうか。
しかし、３０度を超える日中に扇風機なしで小中学生が授業を受けているのです。夏休み期間中の暑い日に市内の中学校に視察に行きました。３年生で３階で生徒さんが汗をかきながら文化祭の練習をしておりました。そのときの温度計は３８度を指しておりました。汗をかきながらの練習です。この暑さは本当に異常でございます。
ある小学校では、朝の８時４０分に既に３５度になっていたと伺っております。特に教室が暑くなるのは体育の授業の後だそうです。児童生徒さんは、下敷きをあおぎながらの授業で、暑さで集中力が極端に落ちるということでございます。扇風機を設置して風を送ることで、体感温度が５度下げられるということだそうです。
ことしの７月の気温を例に見ますと、最高気温３０度以上で３５度未満の日数は２４日ありました。風を送って体感温度を下げることができれば、文部科学省の言う望ましい温度、３０度以下になります。３５度以上の日は２日ありましたので、風を送って５度下げても、３０度以上の望ましくない日数はたったの２日となります。
以上のことから、２のあま市の小中学校で扇風機のついていない普通教室に扇風機を設ける、設置するべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
125:
◯議長 教育部長。
126: ◯教育部長 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、近隣市町の状況でございます。
全教室に扇風機が設置されておりますのは、稲沢、弥富、愛西、蟹江でございます。大治町は、一部の普通教室に扇風機が設置されております。また、飛島村は、小中一貫校でございまして、建設に伴い全館空調が完備されております。津島市は、未設置となっております。
２点目の普通教室に扇風機を設置する件でございますが、近年の気象状況は猛暑が続くなど、異常な状況であります。教室の室温も３０度以上超える日が多々ございました。そんな中で、教育環境を整備する必要性は感じております。
先ほど加藤議員の質問にもありましたが、今後設置に向け、各種事業の優先順位を考慮しながら、引き続き検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
127:
◯議長 柏原功議員、２回目の質問をどうぞ。
128: ◯５番議員（柏原功） 確かに教室の温度は年々上がっております。もはや、今、学校、小中学校では、ネッククーラーといいまして、保冷剤を布で首に巻いて首に当てる、または水にぬらした布を首に当てる、そういうことも、今、許可をされて、実施をされている学校もあります。ポカリスエットとか飲料水、スポーツドリンクも今は許可をされている。だんだんと学校自体が努力をしていただいて、環境を整えてみえますが、それでもこの暑さには生徒さんは勝てないと私は思います。
そこで、少し角度を変えて質問をしていきたいなというふうに思います。平成２０年度の甚目寺町１２月議会一般質問で、公明党の山田あつ子議員の質問の中で、旧甚目寺町内の全小中学校に扇風機を設置すると６，０００万円かかるという試算がありました。この金額の大部分がキュービクルの増設費用のお金であるということもわかっております。
しかし、最近、扇風機を設置された学校では、キュービクルの増設された学校はありません。普通教室に扇風機を４台ずつ設置されております。それは、各教室にあるコンセントの電源を使ったにすぎないのです。各教室の一つ一つのコンセントには１０から１５アンペアの電気容量があるのです。扇風機１台４０ワットぐらいですから、４台合わせても２アンペア程度で、コンセントから電源をとっても何の問題もありません。そのコンセントは、今は使われていない黒板左上のテレビのコンセントであります。これは、美和地域で実施されている方法です。
ある学校の教室に扇風機を４台天井に設置をした費用は、１室当たり約１４万６，０００円かかったそうです。旧美和町のように壁かけにするとさらに安くなります。昨年の答弁では、２０８室に取りつけることを前提という話でありました。天井づりで約３，０００万円で済みます。壁かけでは、私の試算では２，０００万円から２，５００万円で試算をしてみました。
そんな中で、前回の答弁、教育部長の答弁にありました、教育委員会といたしましても、できることなら扇風機の設置をしてあげたいというお答えがございます。
そこで、市長にお尋ねをさせていただきますけれども、何とか予算の都合をつけていただいて、設置をする優先順位を上げる努力をしていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
129:
◯議長 質問ですね。
村上市長。
130:
◯市長 ありがとうございます。
先ほどもお答えいたしましたように、扇風機の設置については、しなきゃならないという考えは持っております。優先順位を上げることに関しても、優先順位を上げてでもまだまだだと思っておりますので、十分議論をして、どのような形で扇風機を設置するのが一番いいのかというのを含めて考えていかなきゃならないと、そんなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
131:
◯議長 柏原功議員、３回目の質問をどうぞ。
132: ◯５番議員（柏原功） ３回目の質問をいたします。
要望しておきます。今、多くの父兄が設置を望んでおります。学校関係者も強く要望をして、扇風機をぜひ設置していただきたいというお声も伺っております。
過去に、先ほど言いましたけれども、山田あつ子議員も質問をされ、昨年の９月、２人の議員が質問をされ、今回もまた２人の議員が質問に立たせていただきました。これだけの私たちの思いをぜひ行政は酌み取っていただかなければ私はいけないんじゃないかなというふうに思います。
ぜひ早急な設置をお願いして、私の質問を終わります。答弁は結構です。
133:
◯議長 １０番の質問を終わります。
１１番、議席番号２番、野中幸夫議員の質問を許します。どうぞお願いします。
134: ◯２番議員（野中幸夫） それでは、介護保険についての質問を行いますが、東日本大震災に続いて、今回の台風による豪雨災害、災害、被災をされた皆さんにはお見舞いを申し上げるとともに、私は、今回のこうした災害の問題については、ボランティア等で現地に赴きまして強く感じたことは、何といっても、介護や福祉、そして、医療、教育の充実、こうしたものがきちんとしているところこそ、本当の意味での防災対策、このことを強く感じてまいりました。
そこで、今申し上げましたように、介護保険を充実していく、そういう立場から質問させていただきます。
介護保険法が６月に改正をされました。来年の４月から、この改正された介護保険法のもとで、介護予防・日常生活支援総合事業など、自治体が創設することができるというふうになっています。
現在の介護保険制度では、要支援１、２、こうした方々には、予防給付ということでデイサービスや訪問介護、あるいは短期入所等、要介護者に準じた給付というものが行われています。それが今度は、改正された法律では、総合事業の実施ということで、要支援１、２の方々が、この予防給付から総合事業に移って一人一人判断されることになり、介護保険からの排除が行われていくのではないかと、こういう心配がございます。
あま市は、この点から、来年度からの国の法律で決めてきた総合事業に対して移行していくのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
135:
◯議長 福祉部長。
136: ◯福祉部長 議員の御質問にお答えさせていただきます。
介護予防・日常生活支援総合事業は、本年６月２２日に介護サービスの基盤強化のための介護保険法などの一部を改正する法律に基づいて、平成２４年４月１日から施行される事業であります。
本事業は、高齢者に対する介護予防・日常生活支援の推進及び互助、インフォーマルな支援の推進の観点から、介護予防の訪問介護、いわゆるホームヘルプサービス、と通所介護、デイサービスでございます、に配食、見守りサービス、権利擁護事業などの日常生活支援事業もあわせて受けることができるものであります。
また、本事業のサービス内容や、職員の資格や人員、事業所への報酬や利用料については、自治体にゆだねられる予定で、事業の導入も自治体の選択となっています。
今後の国のスケジュールにつきましては、同事業の基本事項は秋口に、また、参考となる手引きは年度内に通知される予定となっております。
よって、あま市といたしましては、国の動向を注視しつつ、現在策定中であります第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定委員会の中で御意見を聞きながら、サービスの低下を招くことがないよう、被保険者の立場に立った施策の方向性を見きわめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
137:
◯議長 野中幸夫議員、２回目の質問をどうぞ。
138: ◯２番議員（野中幸夫） 今回の改正された法律では、今言った総合事業の実施そのものは、できる事業ということで、自治体がその意味では選択していくということになっていくというふうに思うんですね。今回、介護予防・日常生活支援総合事業は、私は、その点からも導入してはいけないというふうに思っています。
それは、介護保険では、先ほども言いましたように、デイサービスなどが人員や施設、運営など、全国一律の今基準があります。その基準に基づいて、現在の介護保険では運用されているわけですね。しかし、部長さんも言われたように、総合事業では、この基準というものが適用されていかないという状況になります。要支援とされた方が今まで受けていた介護サービスが取り上げられてしまう、そういう危険性すら生まれてくるというふうに思うんですね。
この中で多様なマンパワーを活用するということが言われているわけでありますが、専門職以外の有償のボランティア等が担っていく、そういうものに総合サービス、総合支援の内容が、総合事業の内容が置きかえられていく、こういう可能性になっていくわけで、その点では、全国一律の基準から外れたものが進められていく危険があるから導入してはいけないというふうに思います。
さらに、介護サービスを受ける利用者の方々の意に反して、今まで利用していた介護サービスが取り上げられる。この問題について言うと、利用者が今までどおり介護保険によってデイサービスなどを希望しても、最終的には自治体が判断をするということになりますと、利用者と自治体の判断の中身が違ってくるわけですから、争いのもとになっていく、そういう状況になるというふうに思うんですね。
ただ、争いになると言ったって、利用者一人一人は、審査会等申し入れをしたって、介護を受けている身になっていれば、そこまでのエネルギーが果たしてあるかどうか、こういう問題にもなってくるわけであります。
今、そういう点では、ヘルパーさん、資格を取った人たちは、単なる家事援助をしているということとは違って、その日その日、心や体の状況、あるいは生活環境に対して、利用者の人たちに日々働きかけを行っている、こういう状況になっているわけですね。
例えば、私ごとですけれども、私の義理の母もデイサービスに行っているわけなんですが、毎日対応が違うんですよ。今日は行きたくないとか、御飯があるよと言うと、じゃ、すぐ行くだとか、それは声かけの中で、専門職であるヘルパーさんが一生懸命やっていただいて、何とか毎日の生活援助をしていこうという立場でやっていることなんですよね。
したがって、全国一律の基準の中でこういう取り組みが行われているということでありますから、総合事業で全国一律の基準が外されていく状況になれば、ましてや、有償ボランティア等で取り組みが行われていくということになると、サービスの低下というものが出てくるのではないかということから見ても、総合事業への移行というものには反対をしていきたい、していくべきではないという立場があるわけです。
軽度者からの介護の取り上げは、必要なケアを受けることで生活が成り立っている高齢者から生きていくことの、そういう点では大もとを奪っていく、こういうことになってしまうのではないかという気持ちがするわけですが、導入しないということがはっきりと言えるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
139:
◯議長 当局、答弁。
高齢福祉課長。
140: ◯高齢福祉課長 議員の質問に答えさせていただきます。
先ほど部長からも答弁をさせていただきましたが、今現在、５期の高齢福祉計画のほうの策定委員会を１回、この前終わったわけですが、その中で、今後、答弁もさせていただいたわけですが、事業計画をつくる中で、近隣市町村の状況もあります。私どものほうといたしましても、先ほど議員さんが言われたように、軽度者の方へのサービス提供が減っていくんじゃないか、均衡がとれないんじゃないかなということは、確かにそういうことも考えております。
いずれにいたしましても、第５期の計画の中で委員さんの意見を聞きながら、利用者の立場に立って進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
141:
◯議長 野中幸夫議員、３回目の質問をどうぞ。
142: ◯２番議員（野中幸夫） 介護保険について、この間の流れを見ると、従来、介護１という認定をもらっていた人が、介護保険法の改正によって、要支援１、２という枠の中にいく状況がつくられてきました。
旧甚目寺でも、そういう方向に、介護１から要支援１、２のほうへ行った人たちも２００人余りいたと当時言われていたわけですね。この問題でもサービスの低下が起きてきたわけですよね。ただ、職員の人たちの頑張りがあるわけですけれども、法律の枠組みの中で、どんどんこういう方向に進めていけばいくほどサービスが低下していくと、高齢化社会が進んでいく中で、これは大変な状況になるというふうに思うんですね。
ですから、私が言っているのは、法律ではやりなさいということを言っているわけじゃなくて、できる規定、市町村は選択するような状況で進めていきなさいということですから、従来どおりのサービスを提供していくということが必要ですし、保険料についても、この問題は市町村が決めていくという状況になります。ですから、１割の負担料、負担だけでなくて、やがてはこれがあま市で２割、３割の負担という状況になれば、さらにこれが大変な状況になっていくということを思うわけですね。
次に、介護保険料の問題について聞きたいわけですが、今お話がありましたように、介護保険事業計画が進められているわけでありますけれども、現在でも、あま市の介護保険は非常に高い状況になっています。厚生労働省も、次期の保険料が５，２００円、平均で、になるという試算が示されてきたわけであります。
介護給付費準備金、あま市では５億７，０００万余りあるわけでありますけれども、これを取り崩して、保険料の算定にしていくということとあわせて、県の財政安定化基金、これも取り崩すようにやっぱりきちんと要求していくということが必要だというふうに思います。
そして、何よりもこれらのお金は、高齢者の皆さんなどが払ってきた保険料でありますから、貯金をして大事にしていくのではなくて、保険料の引き下げのためにこれを使っていくということがどうしても必要だというふうに思いますが、この点についてどうかというふうに質問いたします。
さらに、６５歳以上の方々の保険料でありますけれども、現行は８段階というふうになっています。あま市の８段階というのは、ある意味９段階みたいな形になっているんです。第４段階が特例ということで一つあって、さらに第４段階という形で一つありますから、８段階でありますけれども、実質上９段階の保険料になっています。これを１０段階、あるいは１２段階の保険料の設定にして、とりわけ所得の低い人たちの保険料の軽減に結びつけていくということとあわせて、高額の所得の人たちに、その意味では応分の負担をしていただく、そういう形の保険料設定というものを進めていくべきではないかというふうに思うんです。
ただ、これをやっても、低所得の人たちが１，０００円、２，０００円という形で保険料が引き下がるというふうには思っておりませんけれども、たとえ１００円でも、あるいは２００円でも、保険料の引き下げを低所得の人たちに進めていくということが必要だというふうに思います。
これも私ごとでありますけれども、例えば私のおばあさん、義理の母は、第４段階特例ということで年間４万１，２００円の保険料を払っています。なぜこういう状況になっているかというと、私の義理の母は、年金が２万円そこそこ、月額年金が２万円そこそこですね。そうすると、４万１，２００円の保険料というのは、およそ２カ月分の保険料がここに支払わなければならない状況があるわけです。
ただ、私のところに住んでおりますから、同居しておりますので、住民税課税、私、住民税を払っていますから、課税ですから、その分として保険料が上がっているわけですね。本来で言えば、ひとりで住んで、住めませんけど、２万円そこそこの年金では住めませんけれども、ひとり世帯であれば年間２万５，８００円の保険料が、４万１，２００円の保険料を払わなければならないということとあわせて、世帯が、私の世帯に入っている、これはどういうことかというと、皆さん御存じのように、私も介護保険を払っているんですね。私の給料、報酬も含めて私は払っているんです。
しかし、その私の住民税課税が、住民税を払わなくてもいい年金の水準の母親が２倍、およそ２倍のような保険料となって、二重払いのような形で保険料が設定されてくる。これが介護保険の矛盾なんですよね。しかも、住民税非課税という人たちにまで保険料を支払わせていくというような形になっているわけでありまして、余計この点からいえば、低所得の人たちに対して、今度の改正される事業計画の中で、保険料の設定をより１００円でも２００円でも安い設定にしていくということが本当に求められているということを強く思うわけでありますけれども、この点でいかがでしょうか。
143:
◯議長 高齢福祉課長。
144: ◯高齢福祉課長 今の保険料の一番初めの、１番目の基金のほうですが、今現在５億７，２００万円ほどあるわけですが、こちらのほうにつきましては、いずれにしても、５期に、今、策定をしております介護保険料のほうの関係で、御存じのように、介護保険給付費の３年間の保険料の総額等を出しまして、６５歳以上の負担割合、約２０％ですが、それをあま市の６５歳以上の人口の方で割ったのが基準保険料になってくるわけですが、現在、あま市では、先ほど議員さんが言われましたように、９段階のような形をとっております。
愛知県下でも、この方式をとっておるのが８なり９というのが、今調べまして、６１自治体があるわけですが、その中の５０％ぐらいがそのような段階をとっておるというように聞いております。
０．５から、負担割合０．５から１．７５、そちらのほうで、先ほど言われましたように、１０段階、１２段階というような形の自治体も最近ふえてきております。そういうところを一度、いずれにいたしましても、総合給付費のほうの積算をしながら、いずれにしても、検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、いずれにしても、基金については取り崩しを、若干なりでも取り崩しをしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
それと、先ほど言いましたように、保険料のほうの階層につきましても、近隣市町村の動向もあります。いずれにしても、１０段階ということもあるかもわかりませんが、いずれにしても、今と同じ、ないしはそれ以上になるように検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
145: ◯２番議員（野中幸夫） 議長、保険料の設定について、１０段階、あるいは１２段階の内容について、ぜひ設定した金額について、議会のほうに試算結果について報告をしていただきますことをお願いしたいんですが、議長、取り計らっていただきたいんですが。よろしくお願いします。
146:
◯議長 わかりました。よろしいですか。お願いいたします。
１１番の質問を終わります。
１２番、議席番号１８番、花木敏行議員、質問を許します。
147: ◯１８番議員（花木敏行） それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
最初に、都市計画道路についてお聞きします。
あま市まちづくりの基本方針では、計画的まちづくりの推進により、生活環境や交通網を整備し、快適に暮らせる基盤を備えたまちづくりを進めますとうたってあります。あま市を魅力と活力あふれる市へとするためには、基盤整備、都市計画道路の整備が重要な課題になってくると考えられます。計画道路は市内に何路線もありますが、現在の進捗状況はどれくらいでしょうか。また、計画道路上に建物があったり、建っていくところがありますが、将来計画を進めていく上で支障はないのでしょうか。
次に、市街化区域と市街化調整区域についてお尋ね申し上げます。
あま市の市街化区域は、市内全域の面積２７．５９平方キロメートルの約４２％でありますが、合併後のあま市の活性化を考えれば、市街化調整区域の市街化区域編入が必要だと考えられます。
市街化調整区域指定が地域活性化の妨げになっているのではないかという問題提起は、特に２０００年、都市計画法改正のころからなされるようになったと感じております。これは、都市計画の重要な課題の一つと思われますが、市としてトータルなまちづくり構想を市民の議論によりしっかり打ち立てることが大事だと思います。
そこで、調整区域が抱えている、家を建てることができないなど、制度的要因から発生する土地利用の現状はどうでしょうか。また、土地利用から考えると、農業自体の衰退や、高齢化に伴う担い手不足により現状維持が難しい状況になってきているが、対策はあるのでしょうか。市街化調整区域の線引きは、これらを考慮に入れてあるのか。
以上、質問の答弁を求め、１回目の質問を終わります。
148:
◯議長 建設産業部長。
149:
◯建設産業部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の都市計画道路は３０路線あり、進捗率は３４％となっております。事業効果が高い路線から優先的に整備を進めているところであります。
都市計画道路として決定されている土地につきましては、都市計画法の規定に基づき、将来の円滑な事業執行が図られるよう、容易に移転できる建築規制が定められております。将来、事業着手した際には、対象となる土地、建物等の所有者の方の御協力のもと、用地買収、移転補償をさせていただくことになります。
２点目の御質問の市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、開発基準に認められる主なものは、既存宅地や分家住宅などとなっています。
市街化区域、市街化調整区域の線引きについての都市計画決定は、県事案であります。まちづくりの観点からすると、まずは、市街化区域内の未利用地を先行し、都市基盤整備に努めることが重要な施策と考えております。このような理由により、調整区域の市街化区域への編入は原則難しいと考えています。
また、農業施策については、美和地区において、今年度より海部東農業協同組合と協力体制をとり、意欲ある担い手農家への農地の利用集積を進めております。来年度より七宝地区、甚目寺地区でも制度を周知、加入を推し進め、農地の保全、農作業の効率化を図りたいと考えております。
現在、都市計画マスタープランの策定に向けて作業を進めております。市街化調整区域のあり方も含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
150:
◯議長 花木敏行議員、２回目の質問をどうぞ。
151: ◯１８番議員（花木敏行） それでは、再質問させていただきます。少し具体的に聞いていきたいと思います。
３０路線、進捗状況３４％の都市計画道路ですが、本来、こういったものは計画的、効率的に整備するために事業計画化を進めて事業を推進していくのが、これが本来の姿だと私は思っております。例えば必要性の検討、これは要ります、これは要りません、またもう一つ、これは大事ですもんで、優先順位は相当前に来ます。こういった検証をして、これを第一次計画、第二次計画という格好に事業化して進めていくのが、これが本来の姿だと私は思っております。こういった考えを持って、こういう都市計画道路は計画されているのでしょうか。答えてください。
次に、市街化調整区域関係ですけど、調整区域では、本来家が建っていないから、高齢者が主体となって大きな役割を果たしているため、今後ますます高齢化が進んでいくと思われます。市の活性化を考えれば、こういったところにもメスを入れていく必要があると私は思っております。あま市の土地利用イメージ図でもある程度は、集落整備ゾーンがありますけれども、名鉄沿線を基点に市街化区域の編入はできないでしょうか。
これは、あま市の今言った土地利用イメージ図でもある程度の姿があると思います。それによって、固定資産税、これは１ヘクタール当たりどの程度増加するのでしょうか。また、市街化編入するためのハードルはどういったものがあるでしょうか。これを具体的にお答え願います。
それと、先ほど土地利用の関係で申されましたが、これは米作だけ、お米だけを考えているようですが、本来、農家の土地は、畑もセットになっていると思います。畑はどのように考えているのでしょうか。
質問を求め、２回目の質問を終わります。
152:
◯議長 都市計画課長。
153: ◯建設産業部次長兼都市計画課長 今、農地の関係につきましては、後で産業振興課のほうからお答えをさせていただくということでお願いをいたします。
まず、都市計画の関係ということで、今現在、市の総合計画とあわせる形でマスタープランを策定中であります。もちろん、２０年後の都市の姿を展望し、おおむね１０年後の都市規模も含めて都市計画の基本を定めるものであります。
その主な内容としましては、都市計画の目標、区域区分、これが市街化区域、調整区域のあり方も検討してまいります。また、都市施設、今言われました道路、河川、下水道があるわけですけれども、主なものとして、当然道路についても、計画的なものを作成していきたいと考えております。
それから、名鉄沿線の関係であります。これにつきましては、駅周辺については、今現在、当然集落が形成されているということは十分理解をしております。残念ながら、都市基盤についてはまだ交通拠点としてのポテンシャルはまだ生かし切れていないような状況も感じております。
そういう中、県が策定した名古屋の都市計画区域マスタープランにおいては、住居系市街地の形成については、過度に車を依存しない生活圏の構築、また、鉄道駅、バス停等の徒歩圏において、住居地を形成することの方針が定められております。そういうものも含めた中で検討をしていきたいと思います。
また、編入について、非常にハードルというのか、基準ということにつきましては、先ほど部長が説明したとおり、現在、あま市としての市街区域の未利用地がたくさんあるということで、今後、生産緑地の指定も考慮しても相当残るということを想定しておりますので、まず、その部分の基盤整備に重点を置きたいということで考えております。
あと、税金の関係ですけれども、その部分につきましては、場所とか特定はちょっとしにくいということで、より具体的になった段階において御説明をさせていただくということで、この場ではちょっと省略をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
154:
◯議長 産業振興課長。
155: ◯産業振興課長 産業振興課のほうから、畑の状況についてお答えをさせていただきます。
産業振興課では、昨年度に、農業振興整備計画作成に当たり、あま市内の居住者、耕作面積が１，０００平米以上の農家１，９４９名を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、農業後継者についての問いをさせていただきましたところ、いないと回答されたのが３４．６％あり、わからないと回答された農家が３０．８％であります。また、農業を続ける考えはありますかの問いに、やむなく続けるのが５４．５％の回答をいただきました。
以上のことは農地全体の質問でありまして、先ほど部長がお答えいたしました利用集積は田を対象とした事業でございまして、畑については、この事業の対象にはなっておりません。
全体を通して、農業を取り巻く環境は、後継者不足等を背景に非常に厳しい状況でございます。よろしくお願いをいたします。
156:
◯議長 花木敏行議員の３回目の質問をどうぞ。
157: ◯１８番議員（花木敏行） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
先ほど、都市計画課長、私は、市街化編入に対するハードルは具体的にどういったことがあるかというのをお聞きして、私もちょっと聞き漏らしたかもしれませんもんで、３回目の質問のときに再度具体的に、具体的にですよ、具体的にお答え願います。
それでは、さらに三つ目の質問に入ります。
都市計画道路の整備によって、公共機関、これへのアクセスがよくなるということが考えられます。環境面から見ても、鉄道を利用するというのは、こういった重要度が高く、市を貫く南北道路がない、こういった現状を踏まえますと、必要となる路線が見えてくると思います。市としては、この南北道路の優先度はどれぐらいのものと考えているのでしょうか。
それと、現在、大村知事が
マニフェストに掲げている市街地縁辺集落制度の導入による市街化調整区域の宅地開発の緩和について、あま市では、どのようにこれを活用していくのか、また、対象となる地区はどの程度ありますでしょうか。これをお答え願います。
それと、建設産業部産業振興課、これが行った農業振興地域整備計画、これに関するアンケート調査。これは、私は、非常なクリーン
ヒットだと思うんですわ。これが現状のあま市の農家の実情を物語っていると私は考えております。
恐らく庁舎内でもこれを見られた方というのはたくさんおると思うんです。ここの中にこんな言葉が小さく書いてありました。市街化と農業振興地域のバランスをよく保ちながら開発がベター、これは農家の人が言っております。また、この地域は、名古屋駅まで８キロという好立地であり、農業振興より開発を積極的に進め、地域の活性化に努めるべき、これも農家の人が言っております。
農地をお金を出して守り、雨が降ったら遊水地として貢献し、かといって後継者がおりません。市の将来を考えるなら、もっと市民の声に耳を傾けるべきだと私は考えております。現在策定中の都市計画マスタープラン、これにこういった声が反映されるでしょうか。
これの答弁を求め、質問を終わらせていただきます。
158:
◯議長 都市計画課長。
159: ◯建設産業部次長兼都市計画課長 先ほど、市街化区域に編入するハードルは何かということで、具体的な例ではなくて、まだ市街化区域に相当の未利用地があるということで、原則市街区域の整備を先行するというのが一つのハードルということで御理解をいただきたいと思います。
それから、市を貫く南北道路ということで、これにつきましては、あま市で非常に重要な都市間をつなぐ、多分、七宝蟹江線ということで理解をしております。これについては、当然重要な道路ということで、今現在、県と協議、調整をしている段階であります。
それから、大村知事が進めている
マニフェストの関係で、ある程度の基盤整備、下水道の区域の計画区域が具体化になっていれば可能かというような部分につきましては、私ども、今、都市計画法のいろんな制度があります。今言いました、大村知事が言っております、都市計画法３４条１１号の関係、また、開発基準においては、幹線道路の基準等を含めた中で、計画的なまちづくりを調整区域であっても可能と理解をしております。
また、区域は何カ所あるということなんですけれども、今回、この都市マスの中で、今、検討をして、いろいろデータをそろえているという状況で、箇所については、大変申しわけない、まだ調査中ということでお願いをいたします。
それと、私ども、調整区域においても、ある程度計画的な基盤整備や開発行為を、弾力的には運用を含めた中で、地域の活性化については大きく考えていきたいということで、今後、今の現行の都市計画法も含めた中で、土地利用の誘導を図っていきたいということであります。
それから、この都市計画マスタープランについて、住民の意見という部分でありますけれども、これにつきましては、市の総合計画と連携する形でアンケートをとっております。そのアンケートの御意見を踏まえた中で、あま市全体の土地利用等も含めて、今、検討をしております。最終的には、地域別の案も作成をいたします。それにつきましては、当然地域において、ブロック別の地域において説明会の実施を予定しております。当然そういう中で、地域の御意見も踏まえた中で、どこまで入るかは別として、そういうことに住民の意見を聞く機会は設けていく予定ですので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
160:
◯議長 １２番の質問を終わります。
１３番、議席番号７番、足立詔子議員、質問を許します。どうぞ。
161: ◯７番議員（足立詔子） ７番、足立詔子。
通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
先ほども、特定健診等で、本日、他の議員からも質問がございましたが、現在、医療は、予防医療に重点が置かれております。これは、超高齢化社会に突入をいたしまして、医療費が年々ふえておりますが、その医療費抑制も当然あるかと思いますが、やはり一番大事なのは、健康で長生きができる、そういう生活をするために予防医療が必要なのではないかと考えております。
今や２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなる、そういう時代でございます。がんは、国民病とも言われており、平成２２年の人口動態統計では、がんによる死亡数は３５万３，４９９人で、死亡総数の２９．５％であり、死亡原因の１位であります。
しかし、がんは治らない病気ではなく、早期発見、早期治療により治る病気となりました。また、子宮頸がんの予防ワクチン接種と検診により、子宮頸がんは予防ができるようになりました。治療も、抗がん剤や放射線治療など通院をして治療が行われ、現在は、緩和ケアも含め、がんといかに向き合うかという方向性に向いているのではないかと考えております。
平成１８年６月に成立をし、同１９年４月１日より施行されたがん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画が策定をされました。ここでは、がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を全体目標と定め、さらに、分野別施策及びその成果や達成度を図るための主な個別目標が明記をされております。
同計画中において、がんの早期発見として、がん検診の受診率を５年以内に５０％にすることとし、平成１９年度から平成２３年度までに計画的に推進が図られております。
愛知県も、これに基づき、平成２０年３月に愛知県がん対策推進計画が策定をされ、策定計画順では、がん検診の受診率向上については、広報及びインターネットなどを活用し、がん検診の周知を図る、また、市町村は、受診率の目標達成に必要な予算の確保に努めるとあります。
そこで、本市におけるがんの予防対策について、４点お伺いをいたします。
１点目は、各がん検診の受診率についてであります。先般、決算の概要におきましては、がん検診を受診された方の人数は明記をされておりましたが、受診率については明記をされておりませんでした。愛知県のがん検診の受診率は、平成２１年度において、１３．８％から約３４．１％となっておりますが、本市のがん検診の受診率、また、受診率５０％という目標に向けて、どのように取り組んでおられるのでしょうか。
２点目は、がん検診の受診率の向上に向けて、あま市民病院での取り組みについてであります。あま市の拠点病院として、目標達成に向けてどのような取り組みをされているのかについてお伺いをいたします。
３点目は、胃がん検診の検診率向上の一助として、ピロリ菌の除菌対策、これは、尿素呼気検査を導入としてはどうかということについてであります。前日の愛知県の検診受診率においては、胃がん検診の検診率は１６．９％でございました。胃がんは、食生活等の変化により減少はしております。
しかし、相変わらず胃がんは肺がんに次いで２位であり、５万人以上の方が胃がんにより亡くなられております。ヘリコバクターピロリ菌は、胃がんのリスクを高めることがわかっており、国際がん研究機関では、発がん因子と認定をされております。積極的なピロリ菌の除菌によりがん予防を効果的に上げることができますが、まだ厚生労働省においては、ピロリ菌の除菌が胃がん予防に有効に効くという確証が十分でないとし、治療目的に限り保険適用が認められております。
決算にもございましたが、無料クーポンなどにより検診率が、子宮がんと乳がんの検診率が上がったということで、また、早期発見をして、２２名の方が発見をされて、早期に治療をされているというふうにありましたけれども、近年は、ピロリ菌検査が話題となっており、検査を受けてみたいと思われている方も多いと思われます。そこで、胃がん検診の受診率の向上の一助として、尿素呼気検査をセットで組み込んで胃がん検診を行うことができるかについてお伺いをいたします。
４点目は、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてであります。
この予防ワクチン事業は、国の事業としては、２３年度の単年度の事業でございます。まだ来年度の国の補助が定かではございませんが、ワクチンの接種につきましては任意接種ということもございますが、本市として、今後もこの助成を続けていかれるのでしょうか。
以上、４点についてお伺いをいたします。
162:
◯議長 市民生活部長。
163: ◯市民生活部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
１、３、４につきましては私から、２につきましては市民病院事務局長から答弁させていただきます。
平成２２年度のがん検診の受診率を報告させていただきます。受診率を算定するための分母は、平成１９年６月に開催されましたがん検診事業の評価に関する委員会において取りまとめられた報告書、今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方についてにおいて提案されました複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較、評価するため用いる対象者数の統一的な考え方を参考とした推計対象者で算出してあります。
また、子宮がん、乳がんの受診率には、女性特有のがん検診の受診者を含んだ受診率で報告させていただきます。
それでは、胃がんが１９．４５％、肺がん１６．４％、大腸がん１５．４％、前立がん１７．８％、子宮がん２３％、乳がん３０％となります。
また、受診率を向上させるため、保健センターで実施する集団検診を、平日だけでなく、市民の方が会社等を休まなくても受診できるよう、土曜、日曜日の検診日を順次拡大しております。
３番目の質問にお答えさせていただきます。
ピロリ菌は、胃がんの原因となり得る菌ですが、感染した人がすべて胃がんになるわけではありません。独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターの資料によりますと、４０歳以上の７０％がピロリ菌に感染していると言われています。議員が言われます除菌対策となりますと医療行為になりますので、市のがん検診の中では実施できませんので、よろしくお願いします。
４番目の質問にお答えさせていただきます。
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成につきましては、平成２３年１月１７日から当時の高校１年生を対象に開始しました。平成２３年４月１日からは、対象者を中学１年生から高校２年生まで拡大し、実施しております。
なお、愛知県の補助を受けて実施していますワクチン接種緊急促進事業が平成２４年３月３１日をもって終了するため、平成２４年度からは、あま市単独事業として対象者を中学１年生に限定して継続する予定で検討していますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
164:
◯議長 市民病院事務局長。
165: ◯市民病院事務局長 ２番目の質問について、市民病院からお答えをさせていただきます。
市民病院の取り組みでございますが、市の教育委員会が主催します社会教育講座などに私どもの院長等が講師としてお邪魔させていただいています。６月８日には、院長が禁煙を始めるための基礎知識の中で、肺がんについてのお話をさせていただきました。また、１２月８日でございますが、副院長が、腸の健康について考えるの中で、がんについてのお話をさせていただく予定でございます。
これ以外にも、院内の外科の外来に乳がんに関するポスターの掲示や、病院のホームページ、広報あまなどを通じ、可能な限りがんについてのＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
166:
◯議長 足立詔子議員の２回目の質問をどうぞ。
167: ◯７番議員（足立詔子） ２回目の質問に移ります。
１点目の受診率の向上についてと、４点目の子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、がん対策推進基本計画では、がん検診の受診率を５年以内に５０％にするということが大きな目標でございます。今、種々、各検診についてお伺いをいたしまして、確かに乳がん、子宮がんの検診率は、先ほども部長からの御答弁もありましたが、無料クーポンも含まれているということで、大幅に増加をしているのではないかということが推測されるわけでありますが、やはり、まだ５０％に対しては、余りにも近づけない目標というか、そういう気がいたします。
そこで、愛知県のがん対策推進計画においては、受診率の向上について、先ほども申し上げましたが、がん検診を周知することということで、さまざま市民病院の取り組み、さまざま、今お伺いをいたしましたが、それと、もう一つは、市町村には、受診率の目標達成に必要な予算の確保に努めるということがございます。
そこで、目標達成に必要な予算の確保についてお伺いをいたしますが、２２年度決算、また、２３年度予算にも、がん検診の費用等が確保されている状況が、決算書、また予算書を見る中で確保されていることは確認ができます。
しかし、その費用が目標達成に向けて十分に確保をされている、そういう予算なのでしょうか。また、もしそれが目標達成に向けての予算が確保をされていないとする場合、例えば、たくさん検診を受けたいという方がふえて、そういった場合に、さらに補正予算を組むなど、そういうことは考えておられるのでしょうか。
また、４点目の予防ワクチンの公費助成についてでございますが、先ほど部長のほうから、もし、これは仮定になるのでしょうか、ちょっとまだわからないんですけれども、あま市の単独事業になった場合、中１を対象にということで、今お話をお伺いいたしました。
国のほうの補助事業もありますので、まだはっきりはわからないと思いますが、もし国、県のほうで補助がされるというならば、現状のままでいく予定なのでしょうか。そのことも含め、現在、予防ワクチンの接種費用が１回が１万５，０００円ということは御存じのことかと思いますけれども、また、このワクチンは３回接種をしなければいけないということで、実費で４万５，０００円かかります。
以前の質問においても私は質問させていただいておりますが、やはり保護者の方から、１回、お一人、要するに補助があったとしても、自己負担が３万かかるということで、どうしても姉妹の場合は、お二人だと６万とか９万とかかかるということで、やはり二の足を踏むというか、そういうお言葉もいただきます。
ほかの市町村におきましては、全額助成とか、９割助成とか、そういうところもありますが、何とか公費の助成をふやしていただきたいというお声はたくさんいただいております。
そこで、財政が厳しい状況ではあると思いますが、また、これは任意の接種でございますので、任意でということもあるかもしれませんが、一人でも多くの方が等しく接種ができるということも大事ではないかと思います。
そこでお尋ねいたしますが、例えば国として補助ができることが可能になった場合、また、単独事業で行う場合になっても、公費助成を拡大していくお考えがあるのかについてお伺いをいたします。
168:
◯議長 健康推進課長。
169: ◯健康推進課長 がん検診の受診率向上につきましては、今現在、定員が設けてある状況ですので、それで、検診期間が９月末ということでお願いをしておりますので、補正を組んで拡大をすることはちょっと困難かと思います。
それから、子宮頸がんの助成額の話なんですけれども、国のほうは、来年３月３１日で終了という形で、最終的にはまだ、その後のことがちょっとこちらのほうにも情報が来ておりませんのでわかりませんけれども、子宮頸がんワクチンのほかに、ヒブワクチンとか、小児用肺炎球菌ワクチンとか、いろんなワクチンの助成をしておりまして、単独事業になっても現状のままお願いするかと、今、内部のほうで検討をしておりますので、よろしくお願いいたします。
170:
◯議長 足立詔子議員、３回目の質問をどうぞ。
171: ◯７番議員（足立詔子） ちょっと今、質問した、ワクチンの公費助成の拡大というか、増加をすることについて、ちょっと詳しいお答えがいただいていないので、そのことも含めて、最後に市長にお尋ねをしたいと思いますが、今年度は９月末でがん検診が終了するということで、定員が定められているということをお伺いいたしました。
今後ですけれども、検診率向上のための予算の確保を、少しでも検診率が向上するように定員を拡大する予定があるのか、また、先ほども質問で申し上げましたが、例えば国の事業になったとしても、単独事業になったとしても、少しでも、市民の方の多くの声でございます、公費助成の拡大をしていただけるのかどうかについてお伺いをして、質問を終わらせていただきます。
172:
◯議長 村上市長。
173:
◯市長 がん検診の件でございますけれども、５０％推進ということで、５０％達成するということ、大変厳しいかもしれませんが、万が一、我々のあま市において、啓発等いろんな面でやらさせていただき、がん検診がふえた場合は補正を組む。やはりこれは予防としてひとつ健康なまちづくりの一つだと考えております。そういった面でも、補正を組んで、また新たに受けていただく方がおればいいのかなと考えております。
もう一点が、乳がん。
174: ◯７番議員（足立詔子） 子宮頸がん。
175:
◯市長 子宮頸がんに関しては、今後、国の動向を、２４年度で多分切られるだろうと予想はされております。また、切るだろうと考えもありますが、そういった面と、あと、近隣の動向も見ながら、あま市として考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
176:
◯議長 １３番の質問を終わります。
ここで、長時間慎重審議をいただいておりますので、暫時休憩にしたいと思います。
３時１０分まで１５分休憩でお願いします。
（午後２時５５分）
177:
◯議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（午後３時０８分）
178:
◯議長 １４番、議席番号２５番、倉橋博議員の質問を許します。どうぞ。
179: ◯２５番議員（倉橋博） 休憩前に引き続きまして、倉橋博でございます。
一般質問が始まります。議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をいたします。
質問事項の公共施設のあり方について質問します。
合併して１年半が経過しました。去年１１月にはまちづくりロードマップが、そして、ことし２月にはあま市行政改革大綱、３月には、引き続き個別取り組み項目として、２２年から２６年度までの基本方針、そして、策定までの工程表が示されております。
管理コストの適正化、再利用を図るため、重複類似公共施設については、現在の施設機能、そして、利用状況や、将来の維持管理コストなどを総合的に調査、分析を行い、住民ニーズや地域の実情などを踏まえ、統合及び更新、あるいは休止、廃止など、施設の適正配置に取り組みますとあります。また、既存施設の拡充、そして、使用しなくなった施設の用途変更、また、地縁団体、民間事業への貸与、あるいは貸し付け、また、売却を含め、資産として有効活用に取り組む方針が示されております。
公共施設のほとんどは補助金を入れた施設ですが、平成２０年４月に、政府は、地方自治体が国の補助金で建設した公共施設については、完成後１０年を経過すれば、補助金を返還せずに、当初の目的以外への転用や取り壊しができるよう基準を緩和することを決めております。
以上を踏まえまして、質問をいたします。
この１番は、２番の質問に対しての参考になるかと思います。1)の七宝、甚目寺公民館、美和文化ホール、３カ所の大ホールの年間利用回数ですが、大ホールのみの年間利用回数を伺います。
そして、2)の市の行事、一堂に集える公民館、グラウンドについてでございますが、あま市は、東西約７．５キロ、南北７．５キロでございます。交通の便といたしましてはしっかりまとまっているような気もいたします。
市となり、市民の心をつなぐには、市の行事は一堂に集う場所の提供が大事と思いますが、成人式は２カ所、先日の全協のときに発表がございましたが、いろいろ異論が出ました。そして、市民体育祭、運動会などはそれぞれ３カ所で行っています。市民の意識を一つにするにはまとまりがありません。
市民が一つの会場に集うことで市民としてのきずなが芽生えます。市と市民の心をつなぐ場所として、1)を参考に１カ所を拡充して、市民が一堂に集う施設の策定を早急にできないか伺います。
3)の七宝公民館の見直しですが、甚目寺公民館、そして、美和文化ホールは、建物設備が大変充実していますが、七宝公民館は、昭和５３年築で、建物、設備等、経年劣化しております。住宅密集地でもあり、防災、地域コミュニティも含め、中期的視野に立った大規模改修や建てかえを見据えて、防災コミュニティプラザを併設、複合施設の大規模改修ができないか伺います。
以上、１回目の質問でございます。
180:
◯議長 教育部長。
181: ◯教育部長 それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の年間利用回数と築年数の御質問でございますが、利用回数でございますが、２２年度の実績となります。各施設とも、１日、午前、午後、夜間の三つの利用区分に分かれておりますので、申し上げます回数は延べ回数となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
初めに、七宝公民館の講堂でございますが、年間利用回数は２４３回、築年数は３３年でございます。収容能力は、折り畳みいすで５００人でございます。次に、美和文化会館大ホールでございますが、年間利用回数は２７０回、築１７年でございます。収容能力は、固定席で７００人、車いすスペース５人です。甚目寺公民館大ホールでは、年間利用回数は２２９回、築２７年です。収容能力は、固定席８０２席、車いすスペースが３人でございます。
続いて、市民が一堂に集う公民館やグラウンドなどの既存施設を拡充してはということでございますが、既存施設の拡充につきましては、課題が多いため、困難と考えております。既存の施設を有効に活用し、行事を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、３番でございまして、七宝公民館の中期見直しはという質問でございますが、市では、行政改革大綱を定め、その中で、行政改革の６本の柱の一つといたしまして、公共施設の適正配置を上げております。公共施設の適正配置につきましては、市民の理解を得ながら、既存施設の整理、統合、利用活用について検討し、重複施設や未利用地については、有効活用や統廃合について十分に協議を重ね、再編を図ることとなっておりますので、七宝公民館につきましても、公共施設の適正配置の議論の中で、その利活用を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
182:
◯議長 倉橋博議員、２回目の質問をどうぞ。
183: ◯２５番議員（倉橋博） それでは、本当に大ホールにつきましては、大変多くの市民の皆様、そして、行政の皆様方の御尽力をいただき、かなりの回数を使っていただいておることに感謝をいたします。
また、2)の質問につきましては、一堂に集える公民館、グラウンドですが、拡充するには確かに費用は必要でございます。当然として費用が発生します。市として、市民が一堂に集い、心身ともに一体感を持てる公民館、あるいはグラウンドをいかに効率よく無駄なく拡充し、提供するかは、行政の手腕かと思っております。できれば、２６年度までの方針策定の期日までに何とかできないか、覚悟を伺います。そして、やはりこれについては、すぐとは無理かもしれませんが、長期的には必ず必要と思っておりますので、検討をひとつよろしくお願いします。
３におきましては、七宝公民館でございますが、築３３年がたっているということでございます。そして、耐用年数を６０年、７０年としても、経過年数がちょうど半分に来ております。できれば、大規模改修の時期に来ておりますので、地区の意見、ニーズも大事ですが、後日で結構ですので、３においては、また行政のほうで方針が固まれば御返事をいただきたい、そういうふうに思っております。
2)については、一応そうした一つの、市民が１カ所に集える施設、グラウンドか、あるいは公民館か、そういったものを考えていただけないか、御質問いたします。
184:
◯議長 生涯学習課長。
185: ◯生涯学習課長 倉橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほどの教育部長の答弁にもございましたが、公共施設の適正配置につきましては、既存施設の整理、統合、利活用を再検討して、有効活用や統廃合を十分に協議を重ね、再建を図っていかなければならないと私も考えております。
生涯学習課といたしましては、今後、既存の施設を有効に利用し、議員がおっしゃいますように、市民の心が一つになるような事業を皆様に提供していけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
186:
◯議長 倉橋博議員、３回目の質問をどうぞ。
187: ◯２５番議員（倉橋博） 一応公共施設のあり方については終わります。
188:
◯議長 １４番の質問を終わります。
続きまして、引き続き１５番の質問を、２５番、倉橋博議員、どうぞ。
189: ◯２５番議員（倉橋博） 質問の通告書に従いまして、質問事項を行います。県事業支援、進展についてでございます。去年の１２月定例議会で、一般質問に続き、関連質問をいたします。
1)の合併協議会、協定書を交わした県事業支援を伺います。
Ａといたしまして、それ以後の県への要請状況をお伺いいたします。
行財政改革のかなめとして、合併を条件に県は県事業の支援を約束しております。合併をした今、約束の遂行を促すのが当局の職務と思いますが、去年の１２月に、命がけで対応していただくようにとお願いをいたしておきましたが、今のＡとして、その後の県への要請状況をお伺いします。
そして、Ｂの継続事業の進捗状況と、先ほど、花木議員とちょっとかぶりますが、都市計画道路七宝蟹江線をお伺いいたします。
そして、Ｃの新規採択事業は、農業農村整備事業をお伺いいたします。
190:
◯議長 村上市長。
191:
◯市長 まず、県への要望状況でございますけれども、一つ目が議員の御質問でございます。これは私からお答えをさせていただきまして、後、建設産業部長からお答えさせていただきます。
あま市は、平成２２年３月に合併をいたしまして、県との連携する形で、利便性、安全、安心で快適な一体的なまちづくりを進めるための各事業が計画されております。あま市といたしまして、また、私といたしましても、県建設事業に対して、機会あるごとに早期実施、また、実現に向けて積極的に要望活動をし、または強く要望などをしているところでもございます。御報告とさせていただきます。
以上でございます。
192:
◯議長 建設産業部長。
193:
◯建設産業部長 それでは、倉橋議員の二つ目、三つ目の質問にお答えをさせていただきます。
まず、土木関連に関するものにつきましては、海部建設事務所を初め、関係機関と年度当初に事業調整会議を開催し、計画的な実施に向けて調整を行っております。
また、下水道関連につきましても、日光川下流流域下水道整備事業の計画的な推進を図るよう、国及び県に推進協議会を通じ、事業費の確保を積極的に要望しております。
次に、道路事業の進捗状況につきましては、都市計画道路名古屋津島線バイパスは、七宝工区は、平成２４年春の開通に向けて整備が進められております。その西の桂、川部、下田地区も、設計を固めるために協議を継続的に実施しているところであります。
あま市の南北の軸となる都市計画道路七宝蟹江線の富塚地区は、今後の整備のあり方を研究する勉強会を設置する方向で協議を進めております。
一般県道給父清須線の整備につきましては、橋梁取りつけ道路等を含めて、今年度完了を予定しております。
また、都市計画道路西今宿東条線につきましては、道路整備に必要な用地、約８０％が買収済みであり、買収が済んだ箇所の工事を県に強く要望しております。
そのほかの交通安全対策事業の交差点改良につきましては、七宝町伊福、坂牧地区は、用地買収に向けて説明会等を開催しているところであります。
次に、河川事業の整備でありますが、まず、昨年に引き続き蟹江川で護岸工事が実施され、福田川の方領橋関連事業につきましては、本年度で完了を予定しております。
五条川の河床掘削及び護岸工事、名鉄津島線五条川橋梁改築につきましても、順調に工事を実施していただいており、本年度は、萱津元杁樋管工事が完了する予定であり、また、平成２４年度には、名鉄津島線五条川橋梁改築工事関連事業が完了する予定となっております。
日光川下流流域下水道整備事業の進捗状況につきましては、県が行います全体の管渠延長からしますと約７０％の進捗率となっております。
次に、農業関連の農業農村整備事業につきましては、国、県の予算が大幅に削減されている中、継続事業及び新規採択事業地区の積極的な要望活動を行っております。
継続事業の日光川二期地区につきましては、来年度着手に向けて調整中です。
新規事業の水環境整備事業につきましては、新規採択が非常に厳しい状況ではありますが、引き続き採択の要望に努めてまいります。
以上でございます。
194:
◯議長 倉橋博議員、２回目の質問をどうぞ。
195: ◯２５番議員（倉橋博） 一応市長の答弁には、機会あるごとに早期に実施に向けて積極的に要望活動をしているということですので、希望を持ち、成果の期待をいたしております。
また、採択に向けて創意工夫し、職員の皆様方の努力をしていただいていますが、合併直後だから県事業支援の約束に再三の要望、要請も許される今でございます。職務として粘り強くもう一押しも二押しもして、市の発展に結びつけることを望むところでございます。
市の発展に県事業は欠かせません。特に蟹江七宝線は、勉強会を設置する方向ということで協議が進んでいるようですが、できれば、２７年に市の救急医療を担う市民病院が新築移転し、開院いたします。七宝地区からは、道路が複雑で狭くて危険と敬遠されています。１分１秒を競う病院の使命、信頼と利便性を備えていただいて、市民病院を市民全体で応援をしていきたいと思っております。
市長が掲げる、一生涯、住み続けたい“あま”、安全で安心して暮らせるまちづくりにも、基盤整備の実現に向け、実施体制を整えていただき、継続事業も滞ることなく遂行を求め、質問を終わります。
196:
◯議長 １５番の質問を終わります。
１６番、議席番号１５番、櫻井信夫議員、質問を許します。どうぞ。
197: ◯１５番議員（櫻井信夫） １５番、櫻井信夫。
一般質問通告書に従って質問をします。
２２年に合併して１年半が過ぎたわけでございますけれども、市民の皆さんは、合併のときに説明された合併によるメリット、これに大いに期待をされております。さらに、そのときに説明のあったメリットだけではなくて、メリットも懸念されますよというデメリットに関しても、その対応をどうされているのかということについて関心を持っております。
それと、平たく申し上げますと、合併して具体的に何かよくなったとか、そういうことが少ないんじゃないかと。こういう、不便になったということは言われますけれども、こういう声は市長のほうにも届いているかと思いますけれども、そういう背景の中で、これらに関連して、一般質問の通告書の中に書かさせてもらっていますが、一部、ここを修正いたしますけれども、合併によるメリットと、それから、合併のデメリットの資料の出典をちょっとここに書くのを失念しておりましたので、申し上げますが、ここに書いております、１番と２番に分けて書かさせてもらっていますのは、平成２１年２月につくられました七宝・美和・甚目寺町合併研究会、平成２１年２月の作成の、これからの抜粋でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ここに書かれております抜粋で、メリットは、この６項目、これを全部書かさせてもらっております。デメリットも７項目ぐらい書いてあるんですが、主なものをデメリットのほうは３項目抜粋して書いておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、合併によるメリットといたしまして、住民の利便性の向上、２番目に広域的なまちづくり、３番目に行政サービスの高度化、多様化、４番目に行財政の効率化、５番目に地域のイメージアップと総合的な活力の強化、６番目、国、県の財政支援。
デメリットのほうは、先ほど申し上げたように、７項目ほど出ておりますけれども、主な３項目を抜粋しております。
１番、住民の声が届きにくくなったり、今までより不便とならないか、２番目、きめ細かいサービスが受けられなくならないか、３番目、中心部だけがよくなって、周辺部が取り残されないか。
これ、それぞれ補足の説明がついているんですけれども、補足の説明をつけたの、３番目だけちょっとつけさせてもらっておりますけれども、合併協議会の資料では、合併後の将来像を新市基本計画としてまとめ、地域間の格差が生じないように努めますとはっきり明記をされております。非常に重要なことだと私は思っております。以上の非常に項目が多いわけですから、各項目について、合併から１年半たちましたので、これまでの成果、またはまだ成果まで至っていないとすれば、具体的な方針、これについて一、二例と申し上げておりますけれども、メリットはたくさん述べていただいても結構でございますから、よろしくお願いします。
198:
◯議長 企画財政部長。
199: ◯企画財政部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、メリットということで６項目お上げになられました。順番にお話をさせていただきたいと思います。
最初に、住民の利便性の向上についてでありますが、具体にということですので、簡潔にお話をさせていただきたいと思っております。
各庁舎には、御存じのように、市民サービスセンターなどサービスセンターを設置して、各証明の発行や申請等窓口サービスを提供し、住民の皆様の利便性も一層の向上を図っているところでございます。
二つ目として、広域的なまちづくりについてでございますが、例えば防犯、交通安全、防災、消防など、安全、安心にかかわる多くの市民や団体がお互いに知り合い、交流し、連携して活動するため、安全安心ネットワーク会議を開催し、この地域の力を結集して、安全安心なまちづくりに取り組んでおります。
また、市民、地域組織、ボランティア団体、事業者など、この地域も多様な主体との協働によるまちづくりを行うため、パートナーシップ条例、仮称ではございますけれども、の制定を目指しております。
さらに、現在策定を進めております第１次総合計画、都市計画マスタープランや、既に策定いたしました地域防災計画などでは、市域全体で広域的視点に立って各種事業の推進を進めております。
三つ目、行政サービスの高度化、多様化につきましては、御存じのように、専任の課として、情報課、安全安心課、社会福祉課、子育て支援課、高齢福祉課及び下水道課など設置することにより専門性を高めております。また、職員の人材育成基本プランを実践し、質の高い行政サービスを提供できる人材を育成し、高度化、多様化する業務に対応しているところでございます。
四つ目でございます。行財政の効率化では、職員の定員適正化計画に基づき、さらなる職員数の適正化を進めております。また、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し等、行財政の効率化を推進しております。
五つ目でございます。地域のイメージアップと総合的な活力の強化につきましては、自然、歴史、文化、産業など、多様な地域資源を活用することが重要であると考えております。
合併に際しまして、あま市誕生の折には、テレビや新聞等、マスコミに大きく取り上げられました。また、市になりましてからも、七宝焼アートヴィレッジでの各種展示やイベントを積極的に開催したり、先月末終わりました甚目寺観音展を名古屋市とともに主催する等、積極的な情報発信を行うことでマスコミにも何回も取り上げられ、十分にイメージアップされていると考えております。
六つ目でございます。国、県の財政支援につきましては、国の財政支援である普通交付税による措置としての合併の算定替の特例の支援を受けております。また、県、愛知県の財政支援では、市町村合併特例交付金が交付されます。
次に、２番目のデメリットということでございます。メリット、デメリットについては表裏となります。同じようなお話をするかもわかりません。よろしくお願いをいたします。
住民の声が届きにくくなったり、今までより不便とならないかについては、各種市民アンケート、パブリックコメントの実施、ホームページや意見箱を通じた市民意見の聴取に幅広く取り組んでいます。さらに、１０月から市内１２カ所でふれあいミーティングを開催し、市民のお声を直接いただく機会をつくる予定でございます。また、オンライン化の整備により、３庁舎のいずれも各種申請や証明書の交付が可能となり、市民の利便性を高めております。
きめ細かいサービスが受けられなくならないかについてでございますけれども、先ほどの行政サービス高度化、多様化で申し上げましたように、市民サービスセンターに加え、特に保健、福祉、建設部門には専任の課を設置し、よりきめ細かい市民サービスの提供に努めているところでございます。
三つ目でございます。中心部だけがよくなって、周辺部が取り残されないかとのことですが、道路整備、河川整備、下水道整備など、関係機関と協議を重ね、順次整備を進めており、市域全体を対象に各施策の推進に努めているところでございます。
こういったところで、具体の例としてよろしくお願いをいたします。
200:
◯議長 櫻井信夫議員、２回目の質問をどうぞ。
201: ◯１５番議員（櫻井信夫） 再質問させていただきます。
メリットのほうですけれども、既に１年半たっているわけですが、やはり今の説明の中でも、具体的なメリットの紹介もありましたけれども、まだ何々を進めておりますとか、何々を策定しておりますとか、対応してまいりますとか、効率化を進めますとか、そういう答弁が多かったように感ずるんですけれども、メリットのほうは早くやってほしい、要するに、スピードアップをよろしくお願いしたいんですが、その辺のスピードアップについて、まず一つ目、これは質問でありませんので、要望ということでお願いします。
それから、これは質問ですけれども、今、説明の中で、ふれあいミーティングという、１０月からふれあいミーティングという話が紹介がありましたけれども、このふれあいミーティングというのは、１２カ所で１２月から、もう少し具体的に、何人ぐらい集めてどういう形、どんな人を集めてやられるのか、だれが説明をされるのか、そういう具体的なことを少しお聞かせ願いたいんですが。住民説明会とかそういうのとはまたちょっと違うかと思いますけれども、それは質問です。一つ目の質問。
それから、二つ目の質問で、たしかメリットのほうで説明がちょっと出ました、第１次あま市総合計画という、これはどういう位置づけになるのかということで、どんな形で今進められておられて、それで、合併のときの新市基本計画というのがございますが、これとの関連等、期間とか中身とか今、どんな委員会なのか審議会なのか、どういう形で進めておられるのか、その位置づけも含めて、二つ再質問でございますけれども。
202:
◯議長 企画政策課長。
203: ◯企画政策課長 議員の御質問にお答えをさせていただきます。２点あったかと思っております。
まず、ふれあいミーティングでございますけど、先ほど部長のほうから答弁いたしましたとおり、ことしの１０月の中旬から１１月の中旬にかけまして、市内小中学校を単位に１２回開催する予定でございます。これにつきましては、市長を中心に、まちづくりにつきまして、身近な場所で市民の皆さんとさまざまな意見を交わしたいということで、ふれあいミーティングを予定しております。何人ほどかという御質問でございますが、一人でも多く、スペースといたしましては余り広い会場を予定しておりません。和室とか研修室程度で、１時間ほど、意見交換も含めまして、１カ所１時間ほどを計画いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、第１次あま市総合計画について御答弁させていただきます。
御承知のとおり、第１次あま市総合計画につきましては、先ほどから出ておりますように、昨年度策定いたしましたまちづくりロードマップ、あるいは行政改革大綱など、そして、あま市の新市基本計画を基本といたしまして、そういったものとの整合性を図りながら、第１次あま市総合計画を策定、現在しておるところでございます。
進捗状況についてでございますけど、今年度、審議会、あるいは庁舎内の策定委員会、これは幹部職員でございますが、それから、市民会議ということで、市民の皆様のワークショップ等を踏まえまして、現在のところ、大体１回から２回、３回目まで進んでおるような状況でございます。審議会につきましては、２回進んでおります。延べ１１月ごろまでに５回を計画しておりますが、おおむね市といたしましては、年内に計画を策定し、年度内に印刷物と申しますか、計画書を完成いたしまして、２４年４月から平成３３年の１０年間の計画期間でございます。大方概略を説明させていただきました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
204:
◯議長 櫻井信夫議員、３回目の質問をどうぞ。
205: ◯１５番議員（櫻井信夫） ３回目の質問、ちょっと僣越ですけど、市長か副市長かちょっとお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
三つほどお聞きしたいんですが、先ほど話の中で、いろんな計画をつくっていかれるわけですけれども、最近、アンケートとか委員会とか附属機関とか、そういうのが非常に多く多様化されている感じがするんですけれども、やっぱりアンケートとかそういう形で物事を決めていきますと、先ほどのデメリットのところにも出ていたように、大体中心部へ移っていくんですよね。アンケートのとり方にもよりますけどね。
例えば交通の便はどうですか、駅に近いのはどうですか、人口密度はどうですかというと、中心にみんな行っちゃうわけですよ。そういう設問の中に、何もないからここに何かつくろうとかいう発想があれば話はまた別ですけれども、そういうことでないと、アンケートを多用されるのは、それは物によってはいいかと思いますけれども、基本的には、市のほうのポリシーといいますかね、これがまずありきで、それから、アンケートという形にしないと、言葉は悪いんですが、アンケートが要するに理由づけといいますかね、そういうふうにややもすると使われるという懸念があるんじゃないかと、こういう感じがいたします。
やはり基本的なことはきちっと市のほうで、ポリシーで決めるのが筋でございまして、丸投げはされていないと思いますけれども、下手をすると、市民アンケートが言いわけになってしまうという危険性があると思いますけれども、それについての御意見をまず１点目。
それから、二つ目でございますけれども、先ほどデメリットとかそういう中で、やはり市民のほうからは、やっぱり不便になったと。こういうのは大体声が大きく聞こえてくるものですから、それを割り引いても、やはり不便になったのは事実じゃないかという感じがしますので。
例えば巡回バス、前回もちょっと質問の中で述べたんですが、これはかなり皆さんから巡回バスの話は去年来出ているんですけど、依然として検討しているということで、まだ結論が出ていないような状況ですけれども、周りの近隣で巡回バスというのは決して珍しいものじゃなくてたくさんやっていますし、それの参考になるものはいっぱいありますので、どうして早く結論を出されないんでしょうかということをお聞きしたいんですが。
ちょっと聞くところによると、バスは必要だ必要だとは皆さん言うけど、実際走らせたら大して乗らないんじゃないかと、こういう、これは多分事実だと思いますよ。バスは必要かといったら、みんな丸と言うし、乗りますかと言ったら丸と言う。実際走らせると乗らないという人は多いかもしれません。
でも、やっぱり公共関係とかこういうのは、そういうものだという割り切りが必要で、これはサービスですから、すごい出費がとかいうようなことで考えますと、これは前に進まないと思うんですよね。
ちょっと例えが悪いかもしれませんが、私の前は県道が走っていて、民間のバス会社が走っていますけれども、あれはどういう発想か直接聞いたことはないんですれども、１人か２人乗っていても２０分置きぐらいで走らせていますよね。公共性を重視する意味じゃ立派な会社だと思うし、別の面から見るとちょっと問題だと思うんですけど、ただ、個人的な、固有名詞を出しますと問題ですから。今はそういう状況じゃないですか。
例えば、話があちこち飛びますけれども、電車、民間の電車、民間の電車というとちょっとわかりにくい、名鉄電車なんかですね。市とかなんかによっては、この市は必ず駅をきちっと守って走らせてくれと。そのかわり年間幾らか、負担金なのか補助金なのか出すからと。新聞にも出ていましたけれども。
今は、こういう皆さんの足を保障するというのは金がかかるんですよね。だから、そういう背景から見ると、巡回バスを逡巡されているのはちょっとまずいんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども。二つ目の質問で。
それで、これは、基本的にはそういう、ちょっと個別のことを言いましたが、いわゆる行財政改革とこういう利便性というのは相反するところが、先ほどもどなたかおっしゃったかと思いますけれども、あると思うんですよ。まだ合併して間近、そんなに時間はたっていませんから、やはり合併の効果といいますか、行財政改革に少し重点を置かれ過ぎているんじゃないですかね。三つあったのを一つにした、二つあったのを一つにした、これが合併の成果だというような声を聞いたこともありますけれども、少しこの辺はやはり皆さんの意見を聞いて、そんなに焦ってやる必要はないんじゃないかという感じが、もう少しこの辺はバランスを見てやっていただけないかというのが二つ目の質問。少し、何か統合するの、統合するのってちょっと焦らないほうがいいんじゃないという考えですが、いかがですか。二つ目。
それから、三つ目の質問ですけれども、第１次のあま市の計画をつくられるということで、先ほどちょっと説明を聞いていて気になったのは、新市基本計画、それからロードマップ、それから行財政改革、並列に並べられて、こういうのとちゃんと整合性を持たせてやるんだよという説明だったんですが、そうじゃなくて、今、あま市は、やっぱり新市合併のときにつくった新市基本計画がベースじゃないですか。ちょっと誤解されるような表現をすれば、これが一種の憲法みたいなもので、後、それを応用問題という形でいかないと、新市基本計画がちょっとないがしろにされているような感じがするんですけれども。例えば、新庁舎の建設と堂々と書いておりますけど、新市基本計画には、フォローは必ずしもという感じがするんですけれども。
三つ目の質問は、この新市基本計画、これも先ほどの総合計画で１０年のスパンでつくられているものですから、１０年間はやはりこれを遵守して、もちろんできないことも書いてありますから、できないことに関しては、私は、やっぱりこういうのは住民説明会、先ほどふれあい何とかかんとかっておっしゃっていますけれども、年に１回ぐらいは最低住民説明会か何かされたらいかがかということですけれども。
ちょっとほかのことを言いましたけど、この新市基本計画は基本として扱ってもらいたいということですが、３点ちょっと回答をよろしくお願いします。
206:
◯議長 副市長。
207: ◯副市長 今、議員から三つほど御質問をいただきました。私のほうから、１点目と３点目についてお答えを差し上げたいと存じます。
まず最初に、もろもろの計画を策定するに当たって、アンケート、あるいは委員会等、今たくさん設けておるんだけれどもというようなことで御意見がございました。
御案内のとおり、合併をした最初でございますので、新市としてのもろもろの計画づくりに際して、ゼロベースから始めるというのが大前提であります。そういった中で、各３町の時代にはそれぞれ計画を持っておったんですが、市域全域にわたります計画でありますので、市当局の考え方はもちろんでございますけれども、各住民の皆様方の御意見等も当然ながら聞いた上で、その計画をつくらなければいけないというふうな考え方を持っております。
そうした中で、案件にもよりますけれども、まずは直接住民の皆様にどういう意見をお持ちかということを聞くというのが、やはりスタンスとして重要ではなかろうかと思っています。
議員おっしゃられた市のポリシーを持ってということでございますが、当然のことながら、アンケートをつくる際も、個々の質問については熟慮に熟慮を重ねております。といいますのは、ともすれば誘導型の質問になって、その答えが偏ってはいけませんし、当然のことながら、サンプル、母体になります住民のピックアップについても、原則論としては、これは無作為抽出でやっているものですから、結果として地域が偏るということは、あるかないかと言われますと、それはもう結果でありまして、あとは、サンプルをとっても、実際にアンケートに答えてくれる方が、またそのとおりになるとは言い切れませんので、そこら辺はやはりアンケート調査の長所でもあり、デメリットでもあるかと考えております。
しかしながら、冒頭申し上げたように、そういった住民の意見は大切でありますので、案件によりまして、現在、パブリックコメントの制度もございますので、そういうのを活用して、引き続き行っていきたいと思っています。
いずれにしましても、新市としての考え方をしっかり持った上で、その上で住民の意見を加味する、住民の意見、我々が気づかなかった部分も気づかせていただけるアンケートということでございますので、今後も行ってまいりたいというふうに考えております。
そして、三つ目の御質問のほうで、総合計画の位置づけであります。
先ほど担当課長から申した中で、若干ちょっと触れておりませんでしたけれども、当然のことながら、これは初めて新市でつくります総合計画でございまして、新市基本計画の案件を言われました。
新市基本計画については、これは合併協議の段階で合併後のまちづくりの姿を明らかにするということで、合併協議会の段階でつくったものでありまして、当然のことながら、そういったものを最大限尊重して、新市になりましてからの総合計画を策定すると、そういうスタンスでございます。
そうした中で、新市長が誕生し、
マニフェスト、あるいはロードマップ、もろもろの工程表が出てまいりましたが、それも全部ベースとしては、新市基本計画にいかにそういう
マニフェスト、公約、ロードマップというのを加味しながら、新しい新市の総合計画として結びついていくかと、そんなような流れでございますので、憲法というふうな表現をされましたけれども、市としては、総合計画が上位計画であると、こんなような考え方でおります。
そうした中で、現在策定するわけでございますが、今後１０年間の計画ということで今現在策定をしております。新市基本計画のもろもろのものも検証しながら、また、旧３町時代の総合計画もベースにしながら現在策定をしております。そういう位置づけで今やっておりますので、よろしくお願いいたします。
208:
◯議長 村上市長。
209:
◯市長 私からは、２点目の、大きく２点目の巡回バスの運行について答弁をさせていただきたいと思います。
巡回バス運行における運行形態、そして、運賃、運行経費などの自治体負担額等の状況につきまして、近隣自治体を含めて調査研究を行ったところでもございます。そうした中でございますが、各自治体では、市民の意向調査結果と利用実績などの乖離がかなり大きくなっております。まさに先ほど議員がおっしゃられるように、バスを走らしても乗っていないよといった部分というのが、近隣市町でもそのような状況になっているのが現状でございます。
そこで、市として、市民の足となるバスの経費をサービスとして使ったらいかがかという部分でございます。それに対しても予算がかかるのは間違いございません。予算のかかる範囲、または予算のかけ方というものをきちんと議論をしなければならないのも現状でございます。幾らでも出せばいいということではないと私自身は思っておりますし、議員もそのような考えだと思っております。そういった中を考えますと、いろんな角度でバスを走らせるにしてでも、形を変えてでも議論が必要でございます。
そして、もう一方では、国土交通省からでございますけれども、地域公共交通確保維持改善事業といたしまして、自治体に運行バスに対して補助体制が出ておりました。これが大きく変わってまいったのも現状でございます。
その大きく変わったというのが、各自治体、約３年前ぐらいからそういった自治体のバス運行というのがかなりふえてきておるのも現状でございます。その３年前から今ここにきて、その補助金が切られようとしておるのも現状でございまして、その補助金の切られるところが今必死になって国に要望活動をしております。それはなぜかといいますと、やはり一自治体でバスの運行はできないという結果が今の内容でございます。
したがいまして、私どもといたしましても、そういった近隣の状況、情報を入れながら、今後どのような予算を立てていいのか、どのような予算の立て方をしたらいいのか、そして、バスを運行するにも経費のかからないのが一番いいわけでございますので、そういった状況を全部かんがみながら、今後またさらに研究をしなきゃいけないなというのが現在の状況でございますので、そういった自治体の苦慮もいろんな状況でございますので、我々財政面といたしましても、さまざまな課題があるのも事実でございますので、いろんな角度で今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
210: ◯１５番議員（櫻井信夫） ４回目、ちょっといいですかね。
211:
◯議長 いや、質問はちょっと控えていただきたいんですが。
212: ◯１５番議員（櫻井信夫） じゃ、個別にやります。
213:
◯議長 お願いします。
214: ◯１５番議員（櫻井信夫） じゃ、終わります。
215:
◯議長 １６番の質問を終わります。
１７番、議席番号６番、橋口紀義議員、質問を許します。どうぞ。
216: ◯６番議員（橋口紀義） ６番、橋口でございます。
通告に従いまして、一般質問させていただきます。
まず初めに、空き家再生等推進事業の活用、推進についてを質問させていただきます。
近年、全国的に空き家が増加をしており、防災、防犯上の観点から問題にもなっております。総務省の住宅土地統計調査によりますと、空き家の数は２００８年に全国で７５７万戸となり、この２０年で約２倍、空き家率で見れば、住宅全体の約１３％にもなっています。
過疎化や住宅事情の変遷などと地域事情はさまざまでございますが、空き家増加の要因の一つは、長年にわたり総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられます。今後、本格的な少子高齢化、人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されます。
そのような中、空き家対策を実施する自治体もふえてきました。現在、地方自治体や民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくりかえて再利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに、国や地方公共団体が費用を補助する制度が平成２０年度に創出をされています。これが空き家再生等推進事業でございます。
同事業は、地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で、地方公共団体が補助する場合には、民間事業も補助の対象となっています。さらに、空き家住宅の取得費や、これは用地取得費は除きますが、所有者を特定するための経費も補助の対象となっています。また、１戸１棟から補助の対象となり、活用事業タイプの場合は、空き家住宅だけでなく、廃校舎や店舗など空き建築物も対象になっております。それぞれの地域の実情に合わせて空き家を再利用することにより、地域の活性化やコミュニティの維持、再生、治安、防災対策等の効果が期待できます。
実際、同事業は、平成２０年度から２２年度の間において、活用事業タイプで３４の市町村で実施され、除却事業タイプで５９２戸の実績があるということで、具体的な活用事例も国土交通省のホームページにて紹介されています。
一つ目に、現在、あま市におきましても、空き家、空き店舗が多くなっており、市民の皆様方からも、防犯、防災上の面から心配をされる声が寄せられております。また、家主や大家さんの中にも、解体や建てかえに費用がかかるなどといった苦しい状況も伺っております。
そこで、この空き家再生等推進事業の活用と推進で、安心で安全なまちづくりと地域活性化、コミュニティの場の提供ができないか、市長及び担当部長より答弁をお願いします。
また、この事業以外の空き家対策もあります。例えば埼玉県の所沢市では、市議会公明党の主張を受けて、２０１０年７月に、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。これにより、所有者には空き家の適正な管理を義務づけ、市民へも空き家に対する情報提供を求めています。
その他、ＮＰＯ法人による再生事業など、独自の取り組みを行っている自治体もあるとのことでございます。こうした条例づくりや管理等の件についても、市長及び担当部長のお考えをお伺いします。
まず、１回目の質問を終わります。
217:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
建設産業部長。
218:
◯建設産業部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
一つ目の質問につきまして、私、建設産業部長が、二つ目の質問に関しては、後ほど総務部長からお答えさせていただきます。
国土交通省の事業であります空き家再生等推進事業には、除去事業タイプと活用事業タイプの二つのタイプがあります。御質問にあります撤去費用を補助する場合は除去事業タイプに該当しますが、対象地域が過疎地域、旧山間地域及び過去５年間において人口の減少が認められる市町村となっており、あま市は対象地域に該当しておりません。また、活用事業タイプは、古民家や廃校舎を活用し、宿泊施設、交流施設に改修する施設は現在ないものと理解しております。
どちらにいたしましても、国の動向を注視し、今後引き続き情報収集に努めてまいります。
219:
◯議長 総務部長。
220: ◯総務部長 橋口議員の二つ目の御質問にお答えさせていただきます。
空き家は、あくまでも所有者の財産でございます。空き家があるということだけで問題にすることはできませんが、十分な管理ができていない空き家により近隣住民等が火災や防犯上の不安を感じられることは、安全安心なまちづくりを目指すあま市としては、地域の課題として、その解決策を研究する必要があると思います。
本年６月議会において可決いただきました安全安心なまちづくり条例で、その第７条第１項第２号に、事業者の責務として、自己の居住又は事業活動の用以外に、市内に所有し、又は占有する不動産について、適正な管理を行うことという条項を定めていることから、この条例をもとにいたしまして、安全安心なまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
221:
◯議長 橋口紀義議員、２回目の質問をどうぞ。
222: ◯６番議員（橋口紀義） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、今、各市内にあります空き家ですが、この空き家が非常に防犯上心配だというお声をたくさん、先ほども申しましたけれども、いただいておるわけでございます。今、こういったまちの再生とか、また、コミュニティづくりに、この空き家を有効利用するということは、各地域で今行われているわけでございます。
それで、先ほども午前中にどなたか質問の中にありましたけれども、コミュニティ施設、例えばふれあいサロン、先ほどもおっしゃいましたけれども、そういう場所につくりかえというか、そういう活用をするという、そういう事業に持っていけないかということで、国の助成もさることながら、あま市でそういうこともちょっと、もう一歩前進してちょっと考えをいただけないかなと思っております。
あと、先ほどの条例づくりでもございますが、非常に私たちも、空き家がどなたの持ち主なのかというのが、例えばアパートとかそういうものでございますと、管理者の表示とか看板とかがありまして、そこへ連絡するわけでございますけれど、民家におきましては、どなたが持ち主なのかというのが非常にわからないわけで、例えばふだんそこには明かりがついていない空き家でも、たまにぽっと電気がついていたりするときがありますと、だれか入り込んでいないかとか、そういう心配もございまして、この持ち主はどこの持ち主なのかということで私たちも探すんですけれども、なかなかそういう探す手だてがないわけでございます。
そういうときに条例とかつくっていただきますと、例えばここにだれだれの持ち主であるという表示ができるような、そういう条例づくりなどもしていただくと非常にいいのではないかということで、今、質問させて、これにちょっと、そういう条例づくりで答弁をいただければと思っております。よろしくお願いします。
223:
◯議長 当局、答弁。
安全安心課長。
224: ◯安全安心課長 済みません、今、二つの御質問がございましたが、２点目のほうの答弁をさせていただきます。
先ほど橋口議員言われましたように、当然所有者というのは、情報、税務課のほうの家屋とか土地、法務局へ行けば土地の謄本はとれますけれども、そういうものについても、やはり安全上、各課で、例えば農地であれば経済課、それから、空き地等であれば衛生課と、それから、先ほど、防犯の観点から相談があれば、安全安心課のほうで一応税務課のほうに所有者等を調べて、当然家主さん、本当に住んでなくて危ないという観点があれば、市長名をもって文書で通知を出して対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
225: ◯６番議員（橋口紀義） もう一つの。
226:
◯議長 済みません、質問にカウントしないので、ちょっと質問内容が把握できていないようなので、簡潔に説明をお願いします。
村上市長。
227:
◯市長 １点目、２点目が今お答えしたと思いますので、１点目は、空き家を有効利用したらどうだといった質問だと思います。
我々の今あま市といたしましても、公共施設の適正化を今やっている最中でございます。多分、例えば公共施設を適正に配置をすることによってあく公共施設も出てくるだろうというのも予想されます。まずはそういった面から、公共施設でコミュニティだとかいろんな面で御活用をしていただくことも一番と考えるのでございます。
空き地、空き家があいた場合、所有者がございますので、そちらのほうといろんな意味で折衝がまた必要だというふうに考えますので、まずは公共施設からやらきゃいけないなというものが今のところ考えでございますので、よろしくお願いいたします。
228:
◯議長 橋口紀義議員、３回目の質問をどうぞ。
229: ◯６番議員（橋口紀義） 空き家の再生についてですけれど、やはり今、各地域におきましては、そこを改装して、ふれあいサロン、また先ほども言いました、そういうところにＮＰＯ、非常に活用してやっている、またそれをまちの、市町の一つの事業の一端として、収入を収入源としてやっているような地域もあるわけでございまして、また、そういったところに一歩踏み込んで、何か有効利用ができるような、再生利用ができるような施策をとっていただけないものか、これはお願いでございますので、答弁いただければありがたいですけれど、最後の質問として。
もし市長でそういう利用が可能であれば、考えていらっしゃればお願いします。
230:
◯議長 村上市長。
231:
◯市長 ありがとうございます。
先ほど答弁させていただいた内容とほとんど変わりはございませんが、まずは公共施設の整備をするということと、そして、民間の、例えば我々のところにはビルはございませんけれども、ある自治体では、そのビルを使いながらコミュニティ、そして、事業主、事業者を入れながら、まちづくりに貢献しているというのもお聞きしております。
実際の話、我々としても、そういった民間活用ができれば幸いかと思っておりますし、今後もそういった角度で物事を考えながら、住民の方、市民の方が企業を起こしたいと言うならば、そういう施設を我々としても考えなきゃいけない。それは一つのまちづくりの一環としての考え方として行っていくわけでございますので、今後も市民主導型のまちづくりができるであるならば、そういった市民の方々と協働でやっていきたいという思いもありますので、またそういった機会がございましたら、我々としても考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
232:
◯議長 １７番の質問を終わります。
引き続き、質問番号１８番、議席番号６番、橋口紀義議員、質問を許します。どうぞ。
233: ◯６番議員（橋口紀義） じゃ、二つ目の質問に移らせていただきます。
木田駅周辺地域における水害対策等についてお伺いいたします。
ここ数年ゲリラ豪雨によります災害、被害が多く発生をしております。局地的に降る大雨により、大都市においても、地下鉄の駅やビルの地下まで雨水が流れ込み、大きな被害も出ております。また、河川の堤防が決壊して、住宅を押し流すほどの被害もあちこちで起きております。
私の住む木田駅周辺地域も、３年連続して道路冠水や住宅への浸水被害が起こっております。宅地化が進み、農地が少なくなってきているのもございますが、もともとこの地域は地盤が低い地域でもあります。現在、木田駅周辺整備の中で、駅前道路下、また、駅前広場に当たる地下に調整池の工事を行っておりますが、住民の皆様方からは、一日も早い対応を求められております。
また、それに合わせて、この駅南地域の住民からは側溝整備の充実を求める声もあります。民家と空き地や田んぼの間には側溝がなく、雨が降ると道路が池のように水がたまり、駅や学校へ通う人たちが靴の中まで水につかって通っていかれます。先回の豪雨のときでも、私も一緒に対応に当たったわけでございますが、非常に浸水のときは足、ひざのあたりまで水が入り込んで、車が通るたびに、地域の住民の方が波で、車の波で非常に浸水を心配されております。
そこで伺いますが、当初、木田駅周辺整備に合わせて、この地域の、ここの地域の側溝整備や下水道整備も行うとのことでございましたが、この点について、これは確認をしておきたいのですが、建設部長より答弁をお願いいたします。
もう一点は、ゲリラ豪雨時に各排水機場への連絡体制は万全なのでしょうか。同じような被害が３年連続して起きているわけですが、危機管理意識を持って取り組まれているのか伺います。
それと、木田駅東の蟹江川、西側の堤防側には予備の用水路があるわけですが、多分宮田用水かと思いますが、この木田の排水機場のほうまで続いております。ここには草が生い茂っていて、十分に機能していないように思いますが、管理はどうなっているんでしょうか。この点についてもあわせて答弁をお願いします。
三つ目に、それともう一点は、美和中学校の東側に用水路がございます。ここは道幅が狭いためにガードレールもないわけでございますが、学生の登下校時に合わせて、車での通勤や保育園に送り迎えする保護者の車がよく通ります。児童の安全確保のためにも、水路にふたをして道幅を広くしてほしいとの声がまちづくり協議会の方々からも出ております。木田駅周辺整備に合わせて工事が可能かどうか、建設部長より答弁をいただきたいと思います。
以上、お願いします。
234:
◯議長 当局、答弁。
建設産業部長。
235:
◯建設産業部長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目は、平成２１年度から５カ年間でまちづくり交付金事業を活用して、安全、安心、防災に強いまちづくりを大目標として事業推進を図っております。今年度は３年目で、雨水対策を重点施策として取り組んでいるところであります。
御質問にもありました、駅南広場及び都市計画道路に取りつく生活道路の整備は、占用物との工程管理を行いながら、手戻りのない側溝、舗装工事を計画的に実施してまいります。
２点目の木田排水機場の運転については、台風及び大雨が予測される場合は、地元役員さんに市のほうから直接連絡し、早目に排水機の運転をしていただくようお願いしております。また、突然のゲリラ豪雨の緊急連絡体制としては、地元役員さんに連絡するとともに、市職員が現地に出向いて操作することで対応しております。なお、今回整備を進めている地下式調整池への導水管の流入ゲートは自動化することで進めております。一定水位に達した場合は、地下式調整池に流入するため、ポンプ稼働までの初動の一定時間が確保できるものと考えております。
また、蟹江川西側水路についての管理は、宮田用水土地改良区が行っております。水路の清掃及び草刈りは、例年９月から１０月に実施しております。
３点目ですが、この水路は木田地区のほぼ最上流に位置し、北側には用水の分水口があります。木田駅南の田へ用水を送る水路でもあります。また、木田地区排水基本計画では、東新町の排水をポンプアップにより北側水路に放流する計画の水路でもあります。現状の水路自体は、組立水路であり、ふたを設置できる構造になっておらず、比較的道路と水路との高低差がないため、今までふた及び防護さく等の設置が行われなかったものです。
今年度、木田駅周辺地区まちづくり協議会が安全、安心に暮らせるまちづくりとして、タウンウォッチングの現地視察を実施いたします。委員の皆様の御意見をお聞ききしながら、総事業の中でどこまでできるかも含め判断してまいりたいと思っております。
以上でございます。
236:
◯議長 橋口紀義議員、２回目の質問をどうぞ。
237: ◯６番議員（橋口紀義） 丁寧に、また前向きに答弁していただきありがとうございます。
木田駅周辺整備は、地域のまちづくり協議会の委員の皆様方の声を生かしながら着々と整備を進めていただいており、担当の職員にも、そうした要望に沿う形で対応してもらっているわけでございますが、とりわけ、近年のゲリラ豪雨による被害が続いておるわけでございますので、緊急性を持って今後もぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
１点だけ、排水機の関係で再質問だけをさせていただきますが、愛知県では、日光川流域の排水調整ルールがあります。基準水位に基づいて各排水機からの放水を行っているとのことでございますが、川の汚泥や砂利、こういったものによって川底の高さが変わってきているんじゃないかと思います。県のほうへ汚泥、また、土砂の除去作業の要望等は可能なのか、このことについてお伺いをさせていただきます。
238:
◯議長 当局、答弁。
土木課長。
239: ◯土木課長 下流部のほうに、宮田用水の今使われていないゲート等もございまして、現地のほうも私どもよく見させていただきまして、県のほうへ要請をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
240: ◯６番議員（橋口紀義） もう一点、今の汚泥の件について。
241: ◯土木課長 現地のほうを見させていただきまして、要請をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
242:
◯議長 橋口紀義議員、３回目の質問をどうぞ。
243: ◯６番議員（橋口紀義） ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。
よろしくお願いします。
244:
◯議長 お諮りします。
本日はこれにて延会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
245:
◯議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
明日午前１０時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後４時２７分）
───────────────────────────────────
以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。
平成２３年９月１２日
あま市議会議長 伊 藤 嘉 規
署名議員 寺 本 隆 男
署名議員 林 正 彦
発言が指定されていません。 この会議録の全ての著作権はあま市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) AMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...